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決算業務に必要なもの

決算業務を行うために必要なものの基礎知識

決算業務を行うために必要なものの基礎知識

決算業務を行う際はすべて自分で行わず税理士事務所に委託することもできますが、どちらの場合にも必要なものはいくつかあります。

まず、貸借対照表と損益計算書が必要となります。
貸借対照表と損益計算書は、会社の経理を複式簿記に従って作成していれば、
すぐに作ることができるでしょう。

帳簿の作成をパソコンのソフトで行っている場合、
たいていのソフトでは自動的に貸借対照表と損益計算書は作成できます。
この書類によって会社の会計のほとんどの部分が分かります。

たとえば、借り入れによって資金調達した場合には、返済をしなければなりません。
返済が残っていれば、それは貸借対照表の負債の部に記載されます。
資金調達をしたことは、このようにして分かるわけです。
損益計算書は、利益や損失がどれくらい発生したのかを示すものです。

そして、剰余金が発生すれば、それを配当とするのか内部留保とするのかの
経営判断をしなければなりませんが、これに関する書類も必要となります。

決算業務を税理士事務所に依頼する場合、
これらの書類まで作成してくれるのかどうかを確認しておくことは必要です。

自分で決算業務を行う場合には、基礎知識を学んでおかなければならず、いざやってみると想像以上の負担がかかるものですから、税理士事務所への相談をお勧めします。

株式会社設立をした場合の決算に関する手続き

株式会社設立をした場合の決算に関する手続き

株式会社設立をした場合、必要なものは増えます。
単に納税のために行うのなら、必要なものは税務署に届けるものだけですが、
株式会社の場合には株主総会を開催して、株主に対して説明を行わなければなりませんし、
決算の承認を得なければなりません。
そのために必要なものがいくつかあることは基礎知識として覚えておきましょう。

まず事業報告書が必要となります。
他にも、剰余金の処分の方法を記載したものなども必要となります。
そして総会議事録も作成しなければなりません。

これらの書類については、基本的には会社として作成しなければなりませんが、
それほど大きくない会社の場合には税理士事務所に作成してもらうこともできます。

会社経営を行うための事務手続きの基礎知識として本来は自分でするべきものなのですが、
基礎知識がなくても税理士事務所に委託することで、
書類の作成をスムーズに行うことができるでしょう。
ただし、作成してもらったとしても、それが虚偽であれば認められません。

たとえば、株主総会を実際には開催しないで書類だけ作成した場合、税務調査で問題となることもありますし、
議事録と食い違っていると、それが問題になることもありますから、このあたりには注意しましょう。