東京・銀座の会社設立、税務申告、税務相談なら森下敦史税理士事務所へ

資料請求・ご相談

コラム3 一覧

青色申告を行うための条件とは?

確定申告を考える際、「白色申告」か「青色申告」か、頭を悩ませる方は少なくありません。一般的には、青色申告の方が税制面で有利とされていますが、青色申告を行うためには一定の条件を満たす必要があります。ここでは、青色申告を行うための条件についてご紹介いたします。

対象となる所得

対象となる所得

青色申告を行える所得としては「不動産所得」「事業所得」「山林所得」となっております。不動産所得とは、マンションやアパート、駐車場などの賃料を徴収することにより得られる収入のことです。事業所得とは、飲食業や農業といった個人事業による収入のことで、山林所得とは山林の伐採や譲渡による収入のことです。これらの所得に該当しない場合は、原則として青色申告を受けることができません。

例えば、サラリーマンが株の配当金を受け取った場合は「配当所得」に該当するため青色申告ができず、サラリーマンで家賃収入等の不動産所得を受け取っている場合は青色申告が可能となります。なお、個人事業を開業する際は「開業届」を提出しますが、これと同時に「青色申告の承認申請」を行うことで、青色申告の審査を受けられます。

65万円の特別控除の条件

65万円の特別控除の条件

青色申告では、特別控除という枠が設けられており、これによって白色申告よりも税制面で有利とされています。

具体的には「10万円控除」と「65万円控除」があり、後者を選ぶためには一定の要件を満たさなければなりません。
65万円の特別控除の条件(要件)としては以下の通りです。

  1. 事業所得、または不動産所得がある方
  2. この所得に関わる取引を「正規の簿記の原則」で記帳していること
  3. 確定申告書に貸借対照表・損益計算書を添付し、法定申告期間内に提出すること

上記が65万円控除の要件ですが、それぞれの要件をしっかりと理解する必要があります。
例えば、二つ目の要件では「正規の簿記の原則」による記帳が必要とされているため、「現金主義」の選択者については、この要件を満たすことができません。

青色申告を行うためには、「発生主義」を採用した複式簿記をつけておく必要があります。そのほか、まだまだ細かな点がございますので、確定申告にお悩みならぜひ税理士へご相談ください。

東京都の中央区で税理士事務所をお探しなら、ぜひ弊所へご相談ください。弊所では、決算や確定申告のサポート、経理代行サービスを行っているほか、資金調達や税務調査に関するご相談も承っております。

また、経営コンサルタントとしての顔も持っているため、税務だけでなく経営に関するアドバイスも行います。中央区周辺で税理士事務所をお探しの方、顧問税理士に相応しい実力を持つ税理士をお探しの方は、ぜひご相談ください。