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会社設立後、税金で損をしないために

会社設立後、経営者として避けては通れないのが税金の問題です。節税のために利益を先延ばしにしたり、必要のないものを購入したりするのは、効果的な方法とはいえません。

税金で損をしないためには、国の制度を活用するなど、知っておきたいポイントがいくつかあります。

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免税事業者でも消費税の還付が受けられる

会社設立1年目は、売上があまり伸びないにもかかわらず、仕入れや設備投資等で多額の経費がかかりがちです。
このとき、受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが多ければ、消費税の還付を受けることができます。

ただし課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務がないため還付も見込めません。
ここで「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出すると、免税事業者であっても消費税の還付が受けられるようになります。ただし、この書類を提出すると2年間は免税事業者に戻れないため、予定売上高を考慮し、十分に検討する必要があります。

印紙税では消費税を区分して記載する

契約書や領収書等に貼る印紙税は、一般的に節税が難しいとされています。しかし金額の記載方法によっては、印紙税を節税することが可能です。1,000万円(消費税抜き)の請負契約を例にご説明します。

  • A. 請負金額1,050万円(消費税額を含む)
  • B. 請負金額1,000万円 うち消費税額50万円

請負契約書でAのように記載した場合は、1,050万円に対して印紙税2万円がかかります。しかしBの場合は1,000万円に対して印紙税1万円がかかります。
これは消費税を明確に区分して記載しているためです。たとえ同じ内容であっても、記載の仕によって1万円の違いが出てしまうのです。

年間の契約本数で考えると数十万円もの大きな差となりますので、重要なチェックポイントです。

個人事業主や中小企業なら「小規模企業共済」を活用

節税方法として意外と知られていないのが「小規模企業共済」という制度です。
この制度は掛金の範囲内で事業資金等の融資を受けたり、個人事業主が事業を廃止した場合や役員が退職した場合に共済金を受け取ることができる制度です。

個人事業主や中小企業にとっては大きな効果がある節税方法といえます。

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるため、利益が出ていれば節税効果が得られるのです。「小規模企業共済」に加入できる方の一例をご紹介します。制度の詳細については、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

加入できる方の一例

  • 従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

弊所では東京都中央区を拠点に、税理士による会社設立手続き、申告書類の作成代行、融資のサポートなどを承っております。

節税対策では会社の財務体質をしっかりと把握した上で、最新の税制に基づいて最大限のお手伝いをさせていただきます。初回相談料金は無料、営業時間外の対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。