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コラム3 一覧

個人事業主が考えたい、事業承継としての会社設立

「そろそろ後継者に事業を引き継がせたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
個人で事業を営んでいる場合、そのまま引き継いでしまうと税金面で不利益を被るおそれがあります。

そこで近年では、相続を考慮した事業承継として法人化に踏み切るケースが増えています。

利益を分散して税負担を軽減できる

利益を分散して税負担を軽減できる

事業承継する上で法人化する最大のメリットは、本来個人の利益となる収入が法人に入ることで、個人財産の増加を防ぐことにあります。個人事業の場合、事業における利益はそのまま現経営者の利益として蓄積され、相続財産として相続税の課税対象となります。

しかし会社を設立して事業を法人化すれば、事業で得た利益を個人と会社に分散することができ、結果として相続税の負担が軽減されることになります。

推定相続人を会社の役員とし、利益を給与として分配すれば事実上の生前贈与効果を得ることもできますが、実際に贈与を行ったわけではないため贈与税はかかりません。将来予測される相続税の納税資金を確保しながら財産を移転させる方法として、法人設立は有効な方法といえます。

退職金を活用でき、事業承継もスムーズに

退職金を活用でき、事業承継もスムーズに

死亡退職金の非課税を有効に活用できるのも法人のメリットです。個人事業の場合は経営者が亡くなっても退職金の支払いはありませんが、法人の場合は遺族に死亡退職金を支払うことが可能です。

会社を通して受け取った保険金は死亡退職金と見なされ、「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税となるのです。
また法人の場合は事業用財産が株式となり、その株式は細分化されているため譲渡や贈与がしやすく、事業承継もスムーズに行うことができます。

相続が発生した場合も、相続割合に応じて柔軟な遺産分割が実現でき、名義変更手続きにかかる手間や費用を抑えることが可能です。
ただし法人化にもメリット・デメリットがありますので、まずは税理士などの専門家に相談し、総合的に判断することが重要です。

法人化した後こそ、経営者としてのビジネスセンスが問われます。弊所の税理士は東京都中央区を中心に、会社設立手続きから設立後の経営まで一貫したサポートを行っております。

経理代行、確定申告、決算書類の作成、事業承継など幅広くご相談を承ります。税理士の顧問契約は必須ではありませんので、法人成りをお考えの方はお気軽にご相談ください。