ページが見つかりませんでした – Just another サイト site https://morishita-zeimu.com Just another サイト site Mon, 29 Jan 2024 05:11:41 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.9.16 税務調査 修正申告 https://morishita-zeimu.com/%e8%a8%98%e5%b8%b3%e3%83%bb%e4%bc%9a%e8%a8%88%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/%e7%a8%8e%e5%8b%99%e8%aa%bf%e6%9f%bb-%e4%bf%ae%e6%ad%a3%e7%94%b3%e5%91%8a/ Thu, 18 Jan 2024 06:50:24 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/%e7%a8%8e%e5%8b%99%e8%aa%bf%e6%9f%bb-%e4%bf%ae%e6%ad%a3%e7%94%b3%e5%91%8a/
  • 【税理士が解説】税務調査において修正申告が必要になるケース

    最近テレビドラマなどで国税庁を取り扱ったドラマなどが放送されている影響か、税務調査と聞くと何やら難しくおっかないイメージを持たれる方が多い印象です。税務調査は、確定申告の内容に間違いがないかを確認するために実施される調査であり、例えば、売上計上の時期、交際費の支出内容、などがチェックされます。事業規模にかかわらず...

  • 税務調査対応

    当事務所では、税務調査対応を行っております。税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務...

  • 法人企業の税務調査の流れ

    税務調査は税務署が公平な課税を行うために、帳簿などを確認して申告や納税が確実に行われているかということを調査するものです。法人企業で中小企業やそこまで売り上げが立っていない企業でも税務調査の対象となる可能性があるので、税務調査の準備は万全に行っておくことが重要です。法人企業の税務調査の流れは以下の通りです。今回は...

  • 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは

    税務調査が入った時に、按分に使用した計算方法の根拠をしっかりと答えられるようにしておくことも重要なポイントです。 経費の使い過ぎはキャッシュフローの悪化に繋がる経費にできるものはできるだけ多く計上し、利益を少なくすることが節税の基本であると前項で触れました。しかし、利益を抑えたいからといって、経費を使い過ぎてしま...

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    it導入補助金 個人事業主 https://morishita-zeimu.com/%e8%b3%87%e9%87%91%e8%aa%bf%e9%81%94%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/it%e5%b0%8e%e5%85%a5%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91-%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb/ Thu, 18 Jan 2024 06:50:11 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/it%e5%b0%8e%e5%85%a5%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91-%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb/
  • 政府系金融機関からの資金調達

    民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴です。銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点がメリット...

  • 税務調査対応

    税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...

  • 個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは

    個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」。個人事業主として事業を始めようと考えている、若しくは既に事業を始められている皆様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方々も多いのではないでしょうか。ここ...

  • 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは

    そこでここでは、個人事業主が行う所得税の節税対策における注意点を紹介します。 青色申告するためには書類の提出が必要個人事業主の節税対策として最も一般的とも言えるのが「青色申告」をすることです。青色申告によって、複式簿記に基づいて日々の記帳を行い、所得の計算をより正確に行うことで税務上の優遇措置を受けられます。例え...

  • 【税理士が解説】税務調査において修正申告が必要になるケース

    事業規模にかかわらずすべての法人と個人事業主が調査対象であり、5年に1度ほどの割合で調査が入ることが多いです。ここでは、税務調査が行われた後に、修正申告が必要となるケースについてみていきましょう。修正申告とは税務調査の結果確定申告の内容に誤りがあることが判明した場合、内容と時期に応じて企業は以下の3つの方法で修正...

  • 個人事業主も活用できるIT導入補助金|概要やメリットを解説

    事業運営をされている個人事業主の皆様の中には、このようなお悩みを抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。その際に活用をご検討して頂きたいのが、IT導入補助金という制度です。ここでは個人事業主も活用できるIT導入補助金について、制度の概要やメリットについてみていきましょう。IT導入補助金の制度概要IT導入補...

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    個人事業主 無申告 https://morishita-zeimu.com/%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb-%e7%84%a1%e7%94%b3%e5%91%8a/ Thu, 18 Jan 2024 06:49:57 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb-%e7%84%a1%e7%94%b3%e5%91%8a/
  • 政府系金融機関からの資金調達

    民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴です。銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点がメリット...

  • 税務調査対応

    税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...

  • 個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは

    個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」。個人事業主として事業を始めようと考えている、若しくは既に事業を始められている皆様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方々も多いのではないでしょうか。ここ...

  • 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは

    そこでここでは、個人事業主が行う所得税の節税対策における注意点を紹介します。 青色申告するためには書類の提出が必要個人事業主の節税対策として最も一般的とも言えるのが「青色申告」をすることです。青色申告によって、複式簿記に基づいて日々の記帳を行い、所得の計算をより正確に行うことで税務上の優遇措置を受けられます。例え...

  • 【税理士が解説】税務調査において修正申告が必要になるケース

    事業規模にかかわらずすべての法人と個人事業主が調査対象であり、5年に1度ほどの割合で調査が入ることが多いです。ここでは、税務調査が行われた後に、修正申告が必要となるケースについてみていきましょう。修正申告とは税務調査の結果確定申告の内容に誤りがあることが判明した場合、内容と時期に応じて企業は以下の3つの方法で修正...

  • 個人事業主も活用できるIT導入補助金|概要やメリットを解説

    事業運営をされている個人事業主の皆様の中には、このようなお悩みを抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。その際に活用をご検討して頂きたいのが、IT導入補助金という制度です。ここでは個人事業主も活用できるIT導入補助金について、制度の概要やメリットについてみていきましょう。IT導入補助金の制度概要IT導入補...

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    個人事業主 確定申告 税理士 https://morishita-zeimu.com/%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb-%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a-%e7%a8%8e%e7%90%86%e5%a3%ab/ Thu, 10 Aug 2023 05:05:41 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb-%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a-%e7%a8%8e%e7%90%86%e5%a3%ab/
  • 政府系金融機関からの資金調達

    民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴です。銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点がメリット...

  • 税務調査対応

    税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...

  • 経理代行とは

    経理代行とは、経理に関する業務を税理士事務所が代行することを言いますが、具体的には、以下のようなことを代行いたします。 ・記帳業務毎日の取引を、会計ソフト等に入力していくことを記帳といいますが、この記帳業務を、すべて税理士が代行業務を行っております。 ・給与計算業務従業員の毎月の給与の計算や源泉徴収簿、源泉徴収票...

  • 個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは

    個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」。個人事業主として事業を始めようと考えている、若しくは既に事業を始められている皆様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方々も多いのではないでしょうか。ここ...

  • 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは

    そこでここでは、個人事業主が行う所得税の節税対策における注意点を紹介します。 青色申告するためには書類の提出が必要個人事業主の節税対策として最も一般的とも言えるのが「青色申告」をすることです。青色申告によって、複式簿記に基づいて日々の記帳を行い、所得の計算をより正確に行うことで税務上の優遇措置を受けられます。例え...

  • 補助金・助成金の活用

    税理士事務所であれば、しっかりとそれらの補助金・助成金に関する情報をチェックしているので、税理士に補助金や助成金に関する相談をすると、最新の情報を得ることができます。また、申請する際の資料についても、資料の作成は煩雑であり、専門知識を必要とすることもあるので、税理士に相談してみることを考えてみてください。 当事務...

  • 銀行からの資金調達

    当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。 銀行からの資金調達には以上のようなメリット・デメリットが存在します。 資金調達に関してのご相談の際は、ぜひお気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。

  • 丸投げと記帳代行の違い

    経理業務や会計業務を税理士に依頼する際には、「丸投げ」というパターンと「記帳代行」をお願いするパターンの2パターンがあります。この2つは、似たような言葉ではありますが、実は異なります。これらの違いはどのようなものがあるのでしょうか。 ・丸投げ丸投げは、記帳から申告まですべてを依頼することをいいます。そのため、自ら...

  • 法人企業の税務調査の流れ

    調査当日は税理士に立ち合いを依頼することが可能ですので、日程調整の段階で税理士と話をしておくことが重要です。 〇調査後調査後も税務署から適宜連絡が入ることがあります。すべての調査がまとまったら追徴課税が課されるのか厳重注意で終わるのかなどの調査結果が通達されます。ここまでの流れで約1~2か月の調査となることが多い...

  • 資金調達が必要になる場面はいつ?

    当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。 資金調達をスムーズに行いたい際には、まず当事務所までお問い合わせください。会社設立・企業支援についてお考えの方は、お気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。

  • 資金調達の際にも活用できる試算表とは?作り方や重要性など

    資金調達は森下敦史税理士事務所におまかせください このように企業活動を行っていく上では、企業の経営・健康状態を適切に把握していくことが求められます。そこで現状の把握や経営戦略の策定、資金調達や融資などへ活用していくために試算表を作成していくことが重要となります。「試算表を作成したが、そもそもの仕訳など含めてミスが...

  • ものづくり補助金とは?対象者や要件などわかりやすく解説

    補助金に関するお悩みは森下敦史税理士事務所にご相談ください 森下敦史税理士事務所では、補助金や税金に詳しい税理士が在籍しております。自社にあった補助金についてもっと知りたい、ものづくり補助金の申請について相談したい、ものづくり補助金の申請書類を確認して欲しいなど補助金について気になることや疑問点がある方はお気軽に...

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    ものづくり補助金 対象 https://morishita-zeimu.com/%e8%b3%87%e9%87%91%e8%aa%bf%e9%81%94%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91-%e5%af%be%e8%b1%a1/ Thu, 10 Aug 2023 05:05:28 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91-%e5%af%be%e8%b1%a1/
  • ものづくり補助金とは?対象者や要件などわかりやすく解説

    中でも、「ものづくり補助金」は、事業拡大や製品開発を具体的に支援する重要な制度です。ものづくり補助金の利用に当たっては、その対象や要件を理解し、ポイントを把握することが重要です。この記事では、その概要や対象、要件について詳細に説明します。 「ものづくり補助金」とは何か?-制度の概要 ものづくり補助金とは、中小企業...

  • 法人企業の税務調査の流れ

    法人企業で中小企業やそこまで売り上げが立っていない企業でも税務調査の対象となる可能性があるので、税務調査の準備は万全に行っておくことが重要です。法人企業の税務調査の流れは以下の通りです。今回は任意調査という形で流れを説明していきます。 〇税務調査をする通知と日程調整まず、任意調査においては急に税務署の職員が押しか...

  • 個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは

    「新型コロナウイルス感染症の影響」を受けた対象業種の事業主に特例措置が設けられました。 補助金には返済義務や出資者からの干渉がなく継続的に受給できる可能性もあるというメリットもありますが、審査期限があったり、対応する自治体の繁忙期によって受給までの時間が長くかかってしまうというデメリットも存在します。審査を通過す...

  • 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは

    白色申告の場合は対象外となります。白色申告をしていて、この特例を受けたい場合には前述した青色申告の申請が必要になります。 また、少額減価償却資産として計上できるのは、年間300万円までという上限が設定されていることにも注意が必要です。300万円を超える部分については、30万円未満の資産であっても全額を費用計上でき...

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    法人税 申告 期限 https://morishita-zeimu.com/%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e-%e7%94%b3%e5%91%8a-%e6%9c%9f%e9%99%90/ Fri, 24 Feb 2023 06:49:07 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e-%e7%94%b3%e5%91%8a-%e6%9c%9f%e9%99%90/
  • 法人税の中間納付とは?具体的な方法や注意点など

    法人税はどのようにして納付するのか」「仮決算と予定納付の2種類のやり方があると聞いたがどちらがよいのだろうか」「どこに相談すればよいのか」。個人事業主から法人化された皆様の中にはこのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは法人税の中間納付についてみていきましょう。 法人税の支払いは事業開始年度...

  • 法人税申告の期限はいつ?過ぎてしまった場合の対処法も併せて解説

    法人税は法人の行う企業活動に対して課される税金であり、企業活動による利益、すなわち所得が税金を収めるべき一定程度発生した場合、申告及び納付を行う義務が存在します。本稿では法人税申告期限と過ぎてしまった場合の対処法について解説します。  グループ通算制度を利用しない場合(通常の納税) 原則として各事業年度の終了し...

  • 丸投げと記帳代行の違い

    丸投げは、記帳から申告まですべてを依頼することをいいます。そのため、自らは一切経理会計業務に携わらない、すべて税理士に依頼するという場合には「丸投げ」を使います。丸投げの場合には、税理士に領収書等を送って、決算対応まですべて税理士が行います。 ・記帳代行記帳代行は、その名の通り「記帳を代行する」という業務です。

  • 決算・法人税申告

    法人が事業年度を終了すると、決算を行い、法人税申告を行います。決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に、法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては、次のよ...

  • 初めての決算

    ・決算書や申告書の作成仕訳が終わったら、決算書や確定申告書を作成します。事業年度終了から申告、納税まで2か月以内に終わらせないといけないため、ここまでの作業をいかに効率化できるかが重要になってきます。申告書の作成には時間もかかるため、早めの対応が必要です。 ・確定申告、納税申告書での納税額をもとに、確定申告と納税...

  • 法人の決算申告の際に提出する書類

    法人では、事業年度が終了した際には2か月以内に法人税申告書の提出と法人税の納税をしなければなりません。しかし、初めての法人の決算申告ではどのような書類を出せばいいのか分からないということも良く起こります。今回は、法人の決算申告の際に必要な書類について解説をしていきます。 〇法人税申告書及び地方法人税申告法人税...

  • 個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは

    補助金には返済義務や出資者からの干渉がなく継続的に受給できる可能性もあるというメリットもありますが、審査期限があったり、対応する自治体の繁忙期によって受給までの時間が長くかかってしまうというデメリットも存在します。審査を通過するためは、申請時に使用目的を明確に説明できるようにしておき、事業の優位性や将来性について...

  • 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは

    青色申告するためには書類の提出が必要個人事業主の節税対策として最も一般的とも言えるのが「青色申告」をすることです。青色申告によって、複式簿記に基づいて日々の記帳を行い、所得の計算をより正確に行うことで税務上の優遇措置を受けられます。例えば、青色申告によって「青色申告特別控除」を最大65万円得ることができます。他に...

  • 補助金・助成金の活用

    また、応募期限があったり、申請に関して条件があったりするので、最新の情報をチェックする必要があります。 税理士事務所であれば、しっかりとそれらの補助金・助成金に関する情報をチェックしているので、税理士に補助金や助成金に関する相談をすると、最新の情報を得ることができます。また、申請する際の資料についても、資料の作成...

  • 銀行からの資金調達

    銀行からの借入による資金調達の場合、期限のついた融資を受けることになり、元本と利息を期限までに返済する必要があります。借入による資金調達は、他の方法よりも資金調達先の選択肢が多いため、資金調達を行いやすいことが、メリットとしてあげられます。また、利息の支払いを損金に算入できるため、節税を行うこともできます。デメリ...

  • 税務調査対応

     森下敦史税理士事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区を中心に「会社設立」「決算申告」「記帳・会計」業務に関する税務会計相談を承っております。「記帳・会計」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • 経理代行とは

    ・決算や申告の業務毎年の会社の決算や決算書類の作成、確定申告申告書の作成や納税額の計算、確定を行います。 経理代行とは、記帳代行や丸投げなどとは異なり、従業員の給与計算や年末調整など、会社の経理に関する業務を代行することを言います。経理担当者を雇いたいけど、コストを減らしたいという場合には、まず税理士までお問い...

  • 個人事業主の決算とは

    個人事業主は、法人と異なり、任意の事業年度ではなく、毎年1月1日から12月31日までの事業での決算を、個人の確定申告で行うことになります。個人事業主の事業での所得は、すべて事業所得となり、青色申告の対象となります。個人事業主の決算の特徴は、次の通りです。 ・青色申告が可能になる事業所得がある場合には、個人事業主の...

  • 法人企業の税務調査の流れ

    税務調査は税務署が公平な課税を行うために、帳簿などを確認して申告や納税が確実に行われているかということを調査するものです。法人企業で中小企業やそこまで売り上げが立っていない企業でも税務調査の対象となる可能性があるので、税務調査の準備は万全に行っておくことが重要です。法人企業の税務調査の流れは以下の通りです。今回は...

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    試算表 とは https://morishita-zeimu.com/%e8%b3%87%e9%87%91%e8%aa%bf%e9%81%94%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%89/%e8%a9%a6%e7%ae%97%e8%a1%a8-%e3%81%a8%e3%81%af/ Fri, 24 Feb 2023 06:48:53 +0000 https://morishita-zeimu.com/uncategorized/%e8%a9%a6%e7%ae%97%e8%a1%a8-%e3%81%a8%e3%81%af/
  • 資金調達の際にも活用できる試算表とは?作り方や重要性など

    試算表は会社の利益や財務状況の把握などで用いられることが多く、言わば企業の経営・健康状態を把握するための資料と言えます。こうした性質から試算表は融資や資金調達などの際にも重要な資料として用いられます。本稿では試算表がどういったものか、その重要性、作り方についてそれぞれ解説いたします。  試算表とは そもそも試算表...

  • 政府系金融機関からの資金調達

    日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関のことです。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴...

  • 銀行からの資金調達

    プロパー融資とは、銀行自らが貸倒れリスクを負っている融資のことを指します。また、信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の債務保証がなされている融資のことを指します。信用保証協会付き融資は、銀行に貸倒れリスクがないので、所定の審査基準を満たせば融資されることが多いです。 次に、銀行からの資金調達のメリット・デメリッ...

  • 税務調査対応

    税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...

  • 経理代行とは

    経理代行とは、経理に関する業務を税理士事務所が代行することを言いますが、具体的には、以下のようなことを代行いたします。 ・記帳業務毎日の取引を、会計ソフト等に入力していくことを記帳といいますが、この記帳業務を、すべて税理士が代行業務を行っております。 ・給与計算業務従業員の毎月の給与の計算や源泉徴収簿、源泉徴収票...

  • 丸投げと記帳代行の違い

    記帳とは、帳簿に毎日の取引を記入していく、記録していくことをいい、その業務を税理士が代行します。しかし、記帳代行は記帳をするだけであり、決算業務や法人税の申告などは行わない、もしくは別業務として依頼するというケースが多いです。 丸投げと記帳代行は、記帳業務以外もすべて税理士がやるかどうかというところに違いが出てき...

  • 個人事業主の決算とは

    そのため、個人事業主とはいえども従業員を雇ってはいけない、一人でやらないといけないというわけではありません。 ・利益によっては法人化も検討する個人事業主の決算は、個人の所得税の計算となるため、累進課税制度を取っています。そのため、利益がかなり出ている場合には一定税率の法人化も検討することも必要になってきます。 

  • 決算・法人税申告

    決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に、法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては、次のような手順で行います。 ・領収書や請求書の整理まず、事業年度が終...

  • 法人の決算申告の際に提出する書類

    初めての決算申告に関することは、当事務所の税理士までお問い合わせください。 当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。会社設立・企業支援についてお考えの方は、お気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。

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    企業活動を進めていく中で、税理士への相談や依頼が必要になる場面が訪れます。その都度税理士に頼んで対応してもらうこともできますが、顧問契約を交わしておくことでも対応できます。
    単発で依頼をする場合に比べて、顧問契約を締結することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。またデメリットはあるのでしょうか。この記事で詳しく解説していきます。

     

    税理士と顧問契約を結ぶメリット

    税理士と顧問契約を結ぶことで、次のようなメリットが得られます。

     

    • 経理担当の作業負担が減る
    • 節税効果を高められる
    • 計画的な資金調達ができる
    • 日常的に税務相談ができる
    • 税務調査への対応がスムーズ
    • 対外的な信用が得やすくなる

     

    次項以下でそれぞれの内容を詳しく説明していきます。

     

    経理担当の作業負担が減る

    経理担当が日常的に行っている様々な業務について、顧問税理士の協力が得られるようになります。

     

    例えば毎月の領収書や伝票を渡して、記帳を代わりにしてもらうといった対応です。
    年に1度、年末に行う年末調整の業務を任せたり、毎月の勤怠データから給与計算をしてもらったり、幅広く対応してもらえます。

     

    依頼する範囲が広いほど、社内の人員が経理に費やす時間を削減することができます。作業負担が大きすぎて困っている会社にとっては大きなメリットといえます。

     

    あるいは税理士と顧問契約を結ぶことで経理担当の数を多く確保する必要がなくなり、人件費をカットできるという面でもメリットがあります。

     

    節税効果を高められる

    無理に節税効果を高めようとして、脱税をしてはいけません。ペナルティを課される上に会社のイメージも悪くなり、業績に悪影響が及びます。

     

    しかし税理士に節税対策のことを相談すれば、適法な範囲で節税効果を高めることができるようになります。顧問税理士であれば常に会社の状況を把握できますので、よりその精度を高め、税負担の軽減が期待できます。

     

    計画的な資金調達ができる

    銀行からの融資、補助金や助成金の受給、VC(ベンチャー・キャピタル)からの出資、その他様々な資金調達の手法があります。

     

    顧問税理士がついていることで、現状を鑑みた最適な資金調達の手法をアドバイスしてもらえます。資金調達に際して会社の経済状況を示す書類作成などが必要になることがあります。こういった資料作成に関しても、税務のプロが対応することで説得的なものを作りやすくなります。

     

    日常的に税務相談ができる

    顧問税理士がいると、日常的に税務相談ができ、ちょっとした疑問などはすぐに解決することができます。

     

    顧問契約を交わしていないと、気軽に相談を持ち掛けることは難しいです。「税理士に聞くほどではないか」と思い、ご自身でネット検索をかけたりすることもあるのではないでしょうか。
    しかし顧問税理士なら小さな疑問への対処をしてくれ、また、普段から会社の状況を理解している税理士だからこその最適化されたアドバイスが期待できます。

     

    税務調査への対応がスムーズ

    税の申告後、税務調査が入ることがあります。

     

    その都度税理士に依頼して対応してもらうこともできますが、税務調査では過去の申告内容に沿った調査が進められますので、引き継ぎなどに手間がかかります。

     

    この点、顧問税理に申告作業から税務調査への対応までを一貫して任せれば、効率的に調査に対応できるようになります。

     

    対外的な信用が得やすくなる

    決算書の作成や税務申告を税務のプロである税理士が行うことで信用担保性が付きます。

     

    そのため銀行から融資を受ける際の審査なども有利に進めやすくなります。提出する決算申告書には税理士印が押印されますので、税理士が作成したかどうかはチェックすればすぐにわかります。

     

    融資のみならず、取引先から仕事を受けるとき、各種許認可の取得をするときなど、様々な場面で作成書類の信用性は評価されます。こうした交渉がスムーズになるのは大きなメリットといえるでしょう。

     

    税理士と顧問契約を結ぶデメリット

    税理士と顧問契約を結ぶことで費用がかかります。費用がかかるのは顧問契約に限った話ではありませんが、もともと税理士を利用する機会の少ない会社だと、割高になることがあります。

     

    ただ、顧問契約の内容も依頼する税理士事務所次第ですし、交渉次第で対応業務と費用が調整できる可能性もあります。自社に合う形で顧問契約を交わしてくれる依頼先を探し、最低限の業務のみを依頼するなどして費用を抑えるというやり方もあります。

     

    顧問税理士の必要性はどうやって判断する?

    顧問税理士が必要かどうかは、売上金額の大きさや事業規模、成長スピードなどによって判断することができます。

     

    例えば事業規模が大きい、あるいは売上が大きい場合、節税対策による効果と必要性が増してきます。また経理業務の負担も大きくなってきますので、顧問税理士による恒常的なサポートを受けることがおすすめされます。

     

    また、成長スピードが速く社内の状況が目まぐるしく変化していく場合、経理業務が複雑になります。経理業務の代行に加え、成長段階に応じた資金調達や税務全般のアドバイスを受ける必要性が高いといえます。

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    確定申告とは?~青色申告と白色申告の違いや節税効果について~ https://morishita-zeimu.com/kakutei-shinkoku/%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%ef%bd%9e%e9%9d%92%e8%89%b2%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%a8%e7%99%bd%e8%89%b2%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ae%e9%81%95%e3%81%84/ Fri, 16 Dec 2022 02:57:05 +0000 https://morishita-zeimu.com/?p=2838 毎年2月~3月頃になると、確定申告に関する情報をよく目にすることでしょう。この時期は確定申告の手続期限だからです。
    期限のほか、確定申告義務者が知っておくべきことに「青色申告と白色申告の違い」も挙げられます。申告期限も重要ですが、申告方法の違いについても押さえておくべきです。この違いを理解しているかどうかで納税額にも差が出てくることもあります。この記事で整理しておきましょう。

     

     

    確定申告とは

    青色申告も白色申告も、確定申告であることに違いはありません。
    まずは確定申告について簡単におさらいしておきましょう。

     

    確定申告とは、1年間の所得の内容を税務署に報告するための手続です。個人事業主の方や不動産収入がある方、複数の会社に勤めているあるいは副業収入を得ている会社員の方などが行います。1つの会社で勤めている多くの会社員の方は基本的に会社がその作業を担い、年末調整に協力する形で1年間の所得を申告しています。

     

    所得税は所得の多い方ほど多く課税されますので、1年間でどれだけの所得を得たのか、毎年申告する必要があるのです。
    ただ、入ってきたお金や財産すべてに対して課税がなされるわけではありません。その財産を手に入れるために消費した分は差し引いて課税所得とするのです。これは一般に「経費」と呼ばれ、事業を営んでいる方は売上から経費を差し引いた利益に対して課税があると、ざっくり覚えておくと良いでしょう。

     

    また、これにさらに控除の適用もあります。
    一定の費用の支出があった方、特定条件を満たす方などは、特別の控除を適用させて税額を下げられることもあります。

     

    青色申告と白色申告の違い

    この確定申告ですが、申告の方法に「青色申告」と「白色申告」の2パターンがあります。

     

    何ら手続を行わなければ、基本的に白色申告により確定申告を行うことになります。
    これに対し青色申告は、「青色申告により所得の申告を行います」という旨を伝える特定の手続を経た上で利用することができるようになります。この青色申告制度は昭和25年に導入されたもので、日々の取引を“複式簿記”という形で記帳し、高い節税効果を得られる申告方法となっています。納税額の面で優遇は受けられますが、その分申告に関する作業に比較的大きな負担がかかります。

     

    以下で両者の違いについて詳しく説明していきます。

     

    その1:申請の有無

    青色申告をするには「青色申告承認申請書」および「開業届」の提出が必要です。申告対象となる所得が発生する年の315日までにこれらの書類を所轄税務署に対して出します。

     

    開業届に関しても、“開業から2ヶ月以内の申請”が求められます。
    そのため時期によって青色申告が利用できないことも起こり得ます。ただ、その場合でも必要な手続を進めて翌年からは青色申告を選択することは可能です。

     

    なお、手続に手数料の支払いは必要ありません。ただし窓口で提出するのであれば税務署が開庁している平日の830分~17時までに行う必要があります。平日日中の対応が難しいという方は郵送あるいは税務署に設けられている時間外収受箱に投函すると良いでしょう。

     

    一方、何ら届出をしなければ自動的に白色申告となります。

     

    その2:記帳方法

    青色申告と白色申告の違いで特に押さえておくべきことが、“記帳方法の違い”です。

     

    青色申告では、主要簿である「仕訳帳」と「総勘定元帳」を複式簿記形式で作成すること、その他補助的役割を担う帳簿として「売掛帳」や「買掛帳」などの作成も行うことになります。
    同じ青色申告でも、複式簿記による場合と単式(簡易)簿記による場合とに分かれます。前者は青色申告特別控除を最大限適用させられ、後者は一部を適用させることができます。白色申告では青色申告特別控除は一切適用させられません。

     

    簡易簿記では、収支内訳書に売上や経費などを記入していくだけで、内容もとてもシンプルです。経理業務に時間をかけられないという方は簡易簿記による方法でも良いかもしれません。
    ただ、いずれにしろ事業者自身が経理業務を行わなければならないことに違いはありませんので、複式簿記による青色申告を選択し、経理業務等を税理士に依頼することをおすすめします。依頼費用は発生するものの高い節税効果が得られます。青色申告で控除が使えるようになるだけでなく、その他様々な節税に関するアドバイスを受けられるでしょう。また、本業に注力することができますので、特に小規模・少人数で事業を営んでいる方にとって大きなメリットとなるでしょう。

     

    その3:提出書類

    青色申告による確定申告では、「確定申告書」のほか、「青色申告決算書」、必要に応じて各種控除書類などを提出しなければなりません。日々の記帳だけでなく、申告時の作業の負担も白色申告に比べて大きくなってしまいます。
    事業所得のみならず譲渡所得もあるのなら、確定申告書の「第三表」を、赤字申告をする場合には確定申告書の「第四表」も作成、提出することになります。

     

    決算書は総勘定元帳を基に作成する「貸借対照表」および「損益計算書」から構成されます。

     

    一方、白色申告で提出する書類は「確定申告書」と「収支決算書」、そして各種控除書類です。貸借対照表や損益計算書などは不要で、売上や必要経費を集計した書類を提出すれば良いだけです。

     

    その4:節税効果

    青色申告の方が白色申告より大きな節税効果が得られます。
    特に効果の大きなものとして下表の3つが挙げられます。

     

    青色申告による節税効果詳細
    青色申告特別控除の適用青色申告では最大65万円を「青色申告特別控除」として適用させられる。記帳を簡易簿記で行う場合には10万円までの控除となるが、複式簿記でかつe-Taxを使った電子申告を行うことで最大額までの控除が受けられる。
    多くの事業者が利用している会計ソフトを使えば電子申告もスムーズに行うことができる。
    専従者給与の全額経費計上青色申告でも白色申告でも、生計を一にする家族に対する給与を「専従者給与」として経費にすることができる。
    しかし白色申告では配偶者に対して86万円、その他の親族に対して50万円までが限度とされている。
    しかし青色申告の手続を行っており、さらに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していれば、“青色事業専従者”に対する給与であるとして上限なく経費に算入させられる。
    ただし青色事業専従者給与として全額経費計上するには、①生計を一にする配偶者または親族であること、②その年において半年を超えて事業に従事すること、③年内に15歳以上に達すること、④学生でないこと、⑤業務内容に対して適正な金額であること、を満たさなければならない。
    赤字の繰り越し青色申告では、赤字を3年繰り越すことができる。そのためある年で大きな赤字が出た場合、翌年で黒字になったとしても、前年の赤字との関係上、納める税額を少なくすることができる。
    これは「純損失の繰越控除」と呼ばれる。

     

    各種節税効果をどのように適用するのか、最大限その恩恵を受ける方法についてなど、詳しくは税のプロである税理士に相談してみましょう。

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