法人 決算
- 申告書の作成・相談
年次業務には、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書...
- 確定申告の期限
個人事業主や法人は、毎年確定申告を行うことにより税金を納めますが、確定申告には期限があります。個人事業主や法人の確定申告には、主に次のような違いがあります。 ・個人の確定申告個人の確定申告は、毎年1月1日から12月31日の所得を、翌年2月16日から3月15日の間に申告をして、納税することになります。また、サラリー...
- 個人事業主と法人の確定申告の違い
個人事業主と法人の確定申告は、似ているようですが実は違います。個人事業主と法人の確定申告には、どのような違いがあるのでしょうか。 ・所得の計算期間が異なる個人事業主の所得計算は、所得税の確定申告の計算期間と同じになるため、1月1日から12月31日までの計算になります。しかし、法人の確定申告は、任意の事業年度によっ...
- 税務調査対応
税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...
- 丸投げと記帳代行の違い
丸投げの場合には、税理士に領収書等を送って、決算対応まですべて税理士が行います。 ・記帳代行記帳代行は、その名の通り「記帳を代行する」という業務です。記帳とは、帳簿に毎日の取引を記入していく、記録していくことをいい、その業務を税理士が代行します。しかし、記帳代行は記帳をするだけであり、決算業務や法人税の申告などは...
- 個人事業主の決算とは
個人事業主は、法人と異なり、任意の事業年度ではなく、毎年1月1日から12月31日までの事業での決算を、個人の確定申告で行うことになります。個人事業主の事業での所得は、すべて事業所得となり、青色申告の対象となります。個人事業主の決算の特徴は、次の通りです。 ・青色申告が可能になる事業所得がある場合には、個人事業主の...
- 決算・法人税申告
法人が事業年度を終了すると、決算を行い、法人税申告を行います。決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に、法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては、次のよ...
- 初めての決算
法人を設立して、事業年度が終了すると、決算を行うことになります。もちろん事業を始めた法人も、最初の事業年度が終了すると決算を行うことになりますが、決算ではどのようなことを行うのでしょうか。 ・領収書や請求書の整理まず、事業年度が終了すると、領収書や請求書を整理していきます。領収書や請求書の整理を行うことで、期中の...
- 会社設立に必要な書類
この書類は、法人設立後も利用することになりますので、慎重に丁寧に作成することが必要です。 ・資本金の準備書類会社を設立するためには、資本金と呼ばれる会社の元手となる資金が必要です。この資本金を、個人の口座から別の口座に移して、個人の口座と設立する会社の資金を別々にした、会社設立の資金として振り込んだということを証...
- 会社設立・起業支援の手続き
登記では、法務局に会社設立申請を行って、正式に法人として法務局にて登録を行う作業になります。この段階までには、法人印や資本金の準備、定款の認証、法人登記申請書などの必要書類の準備を行っておくことが大切です。 ・登記後の手続き登記後は、税務署への手続きなどを行うことが必要です。税務署へは、法人設立届出書や給与支払事...
- 経理及び会計指導
掛金の管理、現金・預金管理、決算業務、資産管理、給与計算・年末調整、税務申告などの業務を、一年間を通して行います。これらの経理業務を早く、正確に行うことで、いち早く自社の経営状態を把握することができます。そのためには、経理業務を早く、正確に行える環境の整備と人員の育成を行わなくてはいけません。 これを行うために、...
- 月次経営状態の報告
この他にも、月ごとの細かい情報を税理士が把握しているため、年内の決算の数字を高い精度で予測することができ、年内に利益が出そうなら、従業員への賞与の金額を上げたり、年内に備品の購入をしたりなどというように、節税対策もタイムリーに行うことができます。税理士と顧問契約を結び、月次経営状態の報告を受けることには以上のよう...
- 節税対策
配偶者の取得財産の額が法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか大きい額以下の場合に、相続税が課税されない措置を利用した場合、小規模宅地等の特例を利用した場合、農地の納税猶予の特例を利用した場合、特定計画山林の特例を利用した場合、相続財産を公益法人などに寄付した場合の非課税の特例を利用した場合がそれに該当...
- 政府系金融機関からの資金調達
しかし、政府系金融機関から借入を受けるには、決算書や事業計画書などの資料を提出し、審査を受ける必要があるので注意が必要です。 当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。政府系金融機関に提出する決算書や事業計画書などの資料に関してや必要な手続...
- 確定申告の流れ
その納税額に応じて、還付方法や納税額の確認、納税まで行いましょう。森下敦史税理士事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区を中心に「会社設立」「決算申告」「記帳・会計」業務に関する税務会計相談を承っております。「確定申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。
- 経理代行とは
・決算や申告の業務毎年の会社の決算や決算書類の作成、確定申告の申告書の作成や納税額の計算、確定を行います。 経理代行とは、記帳代行や丸投げなどとは異なり、従業員の給与計算や年末調整など、会社の経理に関する業務を代行することを言います。経理担当者を雇いたいけど、コストを減らしたいという場合には、まず税理士までお問い...
- 創業時に受けられる助成金、補助金
森下敦史税理士事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区を中心に「会社設立」「決算申告」「記帳・会計」業務に関する税務会計相談を承っております。「会社設立」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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会社設立時に必要な定...
就業規則であれば、従業員一般が目にする機会のあるものですし、比較的馴染みもあるでしょう。しかし、「定款」につい […]
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確定申告とは?~青色...
毎年2月~3月頃になると、確定申告に関する情報をよく目にすることでしょう。この時期は確定申告の手続期限だからで […]
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税理士を変更するタイ...
決算や確定申告、経営相談などを税理士にされている方も多いかと思います。しかし、その税理士とトラブルになるなどの […]
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申告書の作成・相談
日本の税制は、自らが税金を計算し、報告・納税するという申告納税制度がとられています。そのため、税務書類の作成を […]
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月次経営状態の報告
月次報告とは、毎月の財務状況と経営成績を報告することです。税理士と顧問契約を結ぶことにより、毎月の財務状況と経 […]
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確定申告の流れ
確定申告は、個人事業主や個人が、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して、税務署に確定した所得税額を申 […]
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資格者紹介
Staff
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview