会社設立・起業支援に強い!

森下敦史税理士事務所 Atsushi Morishita Accounting Office

主な取扱業務

Basic Service

会社設立・起業支援

■会社設立の流れとは
株式会社を設立する際には、主に以下の流れを踏みます。

〇定款の作成
〇定款の認証
〇出資
〇登記

■会社設立を税理士に依頼するメリット
会社設立について、税理士に依頼するメリットとしては以下のような点があげられます。

〇手続きに時間や労力を割かなくてよい
会社を設立するにあたっては様々な手続きが必要となりますが、税理士の専門的な知識を活用することでそれらの手続きをお手伝いすることができます。

〇金銭面についてアドバイスを受けることができる
税理士にご相談いただければ、節税の方法や、会社の経営状況に合わせた資金繰りなどについてご提案させていただくことができます。

決算申告

法人が事業年度を終了すると決算を行い、法人税申告を行います。決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては次のような手順で行います。

・領収書や請求書の整理
・仕訳の入力
・決算書や申告書の作成
・確定申告、納税
・決算書類の保存

また、個人事業主も所得税の決算を毎年行って納税を行いますが、具体的な方法は法人の場合と同じ流れになります。

しかし、個人事業主は毎年1月1日から12月31日の所得を計算することになりますが、法人は任意に定めた事業年度内での利益の計算となるほか、様々な違いがあります。

記帳・会計

当事務所では、記帳に関する業務や会計に関する業務を行っております。具体的には、記帳代行や給与計算、経理代行などといった業務を行っております。

〇経理代行
経理代行とは、経理に関する業務を税理士事務所が代行することを言いますが、具体的には「記帳業務」「給与計算業務」「年末調整業務」「決算や申告の業務」といった業務を代行します。

〇税務調査対応
当事務所では、税務調査の対応を行っており、具体的には「税務調査の立ち合いの依頼」や「税務署とのやり取りの代行」を行っております。

〇記帳代行
記帳代行は、その名の通り「記帳を代行する」という業務です。記帳とは帳簿に毎日の取引を記入していく、記録していくことをいい、その業務を税理士が代行します

確定申告

確定申告とは、毎年の所得を計算して納税額を計算して申告することを言います。この確定申告は、個人でも法人でも行うことになりますが、それぞれ確定申告の方法が異なります。

確定申告の時期や、確定申告する所得の計算方法や、納税方法まで異なりますので、特に、サラリーマンで初めて確定申告をされる方や、法人成りして初めての法人の確定申告を行う方は、注意が必要です。

また、サラリーマンの方でも、年末調整が終わった後でも確定申告をしなければならない方や、確定申告をすることによって納税額が抑えられて節税になる方もいらっしゃいます。自分は確定申告をすべきなのか分からないという方は、まず税理士までご相談ください。

資金調達

会社経営には、常に資金が必要です。起業の際、手元の資金が不足し、資金ショートが起こりそうな際や、事業拡大のために資金が必要な際など、資金が必要なタイミングは数々あります。資金の調達についてご説明します。具体的には、「借入」、「補助金や助成金の活用」があります。

■借入
借入とは、金融機関などから企業がお金を借りることを指します。具体的には、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けます。
銀行から融資を受ける際には、決算書や事業計画書などの資料を提出し、審査を受ける必要があるので注意が必要です。

■補助金や助成金の活用
補助金や助成金は、国や自治体、一部の民間団体が提供する資金のことです。原則として、返済不要の資金を提供してくれます。公金でこれらの資金はまかなわれているため、これらの資金の提供を受けるには、厳格な申請や審査を通過する必要があります。

相続

ご家族が亡くなった時、相続を行います。相続手続きでは、様々な手続きを行う必要があります。

相続には、①相続の開始、②遺言書の調査、③相続人の調査、④相続財産の調査、⑤相続放棄の判断、⑥準確定申告、⑦遺産分割協議の作成、⑧相続税の申告、⑨相続預貯金の解約・相続不動産の名義変更の手続きが必要です。

また、相続の際には、相続税を支払う必要もあります。亡くなってしまった人が持っていた財産から、非課税のものなどを引いたものに対して相続税がかかります。なお、相続税には「ここまでは課税対象にならない」という基礎控除があります。相続財産の課税額が基礎控除額を超えてしまうと相続税がかかりますが、超えない場合には相続税はかかりません。基礎控除額の計算は、「3,000万円+600万円×法定相続人数」によって計算されます。

このように、相続には様々な知識が必要です。

税務顧問

税務顧問業務とは、継続した税務サービスを提供する税理士と年間契約を結ぶことで、様々なサービスを税理士から受けることのできるものです。具体的には、経理指導・経理代行、申告業務、給与計算業務、資金調達のアドバイスなどのサービスを受けることができます。

税務顧問を依頼することには、様々なメリットがあります。例えば、本来自分でやらなくてはならない、経理を代行してもらい、その分析を行ってもらうことで、自らは経営に本当に必要である営業活動、製品・サービスの開発などに注力することができます。

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資格者紹介

Staff

森下敦史税理士
税理士 森下 敦史 もりした あつし

父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。

父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。

そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。

実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。

ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。

専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。

そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。

  • 所属団体
    東京税理士会
  • 著書
    あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
  • 経歴

    大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。

    その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。

    2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。

    「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。

    森下税理士事務所を開設する。

事務所概要

Office Overview

事務所名 森下敦史税理士事務所
代表者 森下敦史(もりした あつし) [ 税理士番号:121051 ]
所在地 〒104-0045 東京都中央区築地7-2-1 THE TERRACE TSUKIJI 5階EAST
TEL/FAX TEL:03-6226-9566 / FAX:03-6226-9567
営業時間 平日 9:00~18:00 (事前予約で夜間の相談可能です)
定休日 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です)
アクセス

東京メトロ日比谷線「築地駅」徒歩4分

東京メトロ有楽町線「新富町」徒歩6分

都営浅草線「東銀座駅」徒歩10分

都営大江戸線「築地市場駅」徒歩10分

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