顧問税理士との契約で作成する契約書の重要性や作成ポイント

顧問税理士と契約を結ぶ際、「細かい内容まで確認するのは面倒だ」と内容を読まずに印鑑を押している方も多いのではないでしょうか。

しかし、よく確認せずに契約してしまうと、後々の追加請求や業務範囲をめぐるトラブルの原因になることもあります。

本記事では、なぜ顧問税理士との契約書が重要なのか、そして契約書を作成する際に確認すべきポイントについて説明します。

顧問税理士との契約書が重要な理由

契約書は、税理士に提供してもらう「業務の範囲」「報酬条件や金額」「契約期間や解約の条件」などを具体的に定め双方の合意を証明するものです。

ミスなどのトラブルが発生した際の責任の所在を明確にする上でも不可欠です。

契約書に必ず盛り込むべき項目

税理士との顧問契約書を作成する際には、以下の項目を必ず盛り込みましょう。

業務範囲：記帳代行や税務調査対応など

報酬体系：月額顧問料や決算時の報酬など

契約期間：契約の有効期間や更新のルール

解約条件：契約を中途解約する場合の条件

守秘義務：税理士が業務上知り得た会社の機密情報を漏らさない

契約書を交わす際のポイント

税理士から契約書を提示された際は、以下のポイントを確認しましょう。

業務範囲が自社のニーズと合っているか

まず、税理士から提示された内容と、自社が依頼したい業務が合致しているか確認します。

依頼したい業務が契約書に記載されていなければ、契約外の業務として追加料金がかかる可能性があります。

また、自社に不要なサービスが含まれていて顧問料が高額になっていないかもチェックしましょう。

報酬体系が明確で納得できるか

契約書に書かれている業務と報酬額が、きちんと紐づけられているか確認しましょう。

特に、月々の顧問料とは別に料金が発生する業務については、金額や算出の根拠まで明記されているか確認しておくと、追加請求などのトラブルを防ぐことができます。

不平等な条項がないか

高額な違約金、長すぎる予告期間など、解約条件が厳しすぎないかといった点は確認しておく必要があります。

また、税理士側の責任を不当に免除するような条項が含まれていないかもチェックしておきましょう。

まとめ

顧問税理士との契約書は、互いの信頼関係を築き、将来のトラブルを未然に防ぐためにも必ず作成する必要があります。

ただし、契約を締結する際は、税理士から提示された内容を鵜呑みにするのではなく、自社のニーズとの合致や、報酬体系などを丁寧に確認することが求められます。

これから顧問税理士を探す方や、現在の顧問契約の内容に不安がある方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。