会社設立時の資本金を決める方法とは？判断材料となる3つのポイントを解説

会社を設立するにあたっては資本金の準備が必要です。そしてその金額に関しては、特定の事業を行う場合を除いて自由に設定することができるのですが、「いくら準備したほうがいい？」という問いに対して一概に答えることはできません。

その会社ごとに適切な金額設定をする必要があるからです。以下では金額の判断に際して考慮すべきポイントを紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

資本金の下限の定めはない

まず資本金とは、自己資金を含む、出資者の払込金がこれに該当します。そしていくらの払込を行うのか、いくらの資本金とするのかは各社自由で、高額に設定しても良いですし低額に設定してもかまいません。

かつては資本金の下限が法定されていたのですが、その規定はなくなり「○○万円以上」という基準を考慮する必要がなくなりました。そのため資本金は1円であっても適法に会社を設立することは可能なのです。

資本金を決める3つのポイント

上の通り、資本金は1円でもかまいません。ただ、法的に問題がなかったとしても事実上の諸問題が生じ得ますので、その金額設定は慎重にしなくてはなりません。また、後述するように一部資本金の設定が事業に法的な影響を及ぼすこともあります。

資本金の設定に悩んでいる方は、以下のポイントを検討していき、具体的な金額を決めていきましょう。

許認可等を受けるための条件

事業の内容が許認可を要する場合、まずはその条件をチェックしなければいけません。なぜなら許認可の要件として資本金の大きさが含まれていることがあるからです。一定以上の金額でなければ当該事業を遂行できなくなってしまいます。

例えば、一般建設業許可のためには財産的基礎要件に資本金500万円以上が設けられています。会社設立が1円からできるといっても、本当に1円で設立してしまうとこの事業に関しては何もできなくなってしまいます。

他にも、有料職業紹介事業であれば500万円、一般労働者派遣事業であれば2,000万円の準備が必要です。なお、ここで注意したいのは、必ずしも「資本金」が要件になるとは限らないということです。一般労働者派遣業の許可に関して言うと、「基準資産額」が2,000万円以上必要なのです。基準資産額は、資産から負債を差し引いた金額であり資本金に近い金額にはなるものの、許認可を得ようとするのであれば厳密に計算しておく必要があるでしょう。

各種税制との兼ね合い（節税）

資本金額が小さい場合、上のような許認可が受けられないという問題が出てきます。

しかしながら、用意できるお金すべてを投入し、できるだけ大きくすればするほど良いということでもありません。そもそも資本金はその後自由に使えるお金ではありませんし、債権者保護に向けた担保のように機能するお金です。また、不必要に大きくし過ぎると課税という観点から問題が生じることもあります。

例えば、会社設立の費用として「登録免許税」があるのですが、これは資本金額に応じて変動します。「資本金額に0.7%を掛けた金額」、またはその計算が15万円以下の場合には一律「15万円」となり、2,150万円ほどまでは一定となるのですが、それ以上になってくると負担が大きくなってきます。

また、「法人税」に関しては資本金額1億円以下か1億円超かが分かれ目になってきます。1億円以下であれば中小法人として特例が受けられ、一定の利益分につき、通常より低い税率が適用され、企業の負担が少し軽減されるのです。

さらに、会社設立間もない企業で特に重要になるのが「消費税」に関する特例です。

ある基準期間において課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税義務が免除されるという制度があるのですが、事業年度開始の日において、資本金額が1,000万円以上だと同制度の適用を受けられません。逆に資本金額を1,000万円未満に設定することで、一定期間消費税の免税をしてもらえるのです。開業から間がなく、資金調達も難しい成長ステージにある企業にとっては嬉しい制度ですので、このような節税方法があることも知った上で設定することが大切です。

融資や出資を受けるための信用力

資本金額は、対外的な信用を得る上で一定の効果を発揮します。上記2つのポイントのように明確な基準額があるわけではなく、「○○万円以上だと大きな信頼、○○万円未満だと信頼を得にくい」といった区分はできません。

そのため業界や取引相手など、状況によってはあまり重視する必要がないことも考えられます。

ただ、幅広い企業と取引をしたい、融資や出資による資金調達を成功させたい、という場合には大きな資本金額とした方が無難です。資本金額の大きさが相手方に安心感を与える一つの材料となるからです。

特に他社と大きな取引をする場合、開業したすぐの企業でかつ資本金額が非常に低額だと、相手方企業が不安を感じることでしょう。取引を始めたものの弁済を受けられず、そのまま倒産をするリスクがあるからです。しかも、倒産をしたとしても資本金などのたくわえがあればそこから債権回収をできるのですが、資本金額が少ないと破産手続における配当にも期待ができません。

また、融資においても金融機関によっては資本金額の大きさが指標となり、審査に直接影響を及ぼすこともあります。

よって、「信用力」と言ってしまうと抽象的で判断が難しいですが、実際に創業後利用することになる制度や機関、取引先の事情などを調査・検討し、具体的な金額設定をしていくことが大切なのです。