合同会社の社員につき相続が開始されたときの手続きと 企業がしておくべき対策

企業の形態として株式会社が採用される例は多いですが、小規模・家族経営をする場合などには合同会社が採用されることも珍しくありません。また、持分会社の中では最も起業数の多い会社でもあります。

この記事ではこの合同会社について、社員が亡くなったとき、相続が開始されたときの会社の対応や手続き、事前にできる対策について解説します。

合同会社は株式会社のような流動性がない

前提として、合同会社は持分会社であるという理解が必要です。

株式会社の場合は社員の地位が「株式」として細分化されており、この株式に流動性を持たせることで資金調達をしやすくし、社員（株主）としても投下資本の回収が可能となるのです。

他方、合同会社などの持分会社における社員の地位は「持分」と表現されます。株式会社のように出資額に応じた議決権を持つわけではなく、その譲渡も株式会社より厳格に制限されています。

株式会社でも非公開会社として株式の譲渡が自由にできないことはありますが、持分会社における持分の譲渡は原則として社員全員の承諾が必要になるなど、非常に厳しく定められています。

このことからもわかるように、持分会社には株式会社ほどの流動性がなく、社員同士の結びつきが強く求められています。

そこで問題になるのが社員の相続です。

合同会社の社員である者が亡くなってしまい、相続が開始されると、その者が個人的に有していた財産はその相続人に承継されるというのが基本的な流れです。

しかし、被相続人の一身に専属する類の権利や資格は相続されないと法定されているようにあらゆるものが引き継がれるわけでもないのです。

合同会社の持分に関しては、以下のようにいくつかのパターンに分かれることが想定され、会社側としても各パターンに応じた適切な対応と必要に応じた手続きをする必要があります。

社員が亡くなったときの合同会社がすべき手続き

原則として、合同会社の持分は相続によって承継されません。

つまり、亡くなった社員の配偶者や子などが自動的に持分を引き継ぎ、社員の一員になるわけではないということです。

なぜなら、1人ひとりの結びつきが重視される持分会社においては、「誰が」持分を持っているのかということが非常に重要だからです。経営上の意思決定などにも強く影響を与えることになるため、容易に承継を認める形にはなっていないのです。

この基本的なルールを踏まえた上で、以下を見ていきましょう。

持分の払戻請求への対応

会社法上、退社した社員については、出資の内容問わず持分の払戻しを受ける権利が認められています。

この払戻しに関してさらに「計算は退社の時における持分会社の財産状況によって行う」こと、「持分は金銭で払い戻すことができる」ことも規定されています。

持分自体相続によって得ることができるわけではないのですが、相続人は、被相続人ができたはずの持戻しを受ける権利を得ます。

そこで会社は持戻しに関する対応をすることがあります。

ただし持分の払戻しについては出資の払戻しと異なり、常に出資分そのままの金額で払い戻す必要はありません。

社員変更の手続き

後述するように、所定の手続きをとっておくことで、例外的に相続人への持分承継を認めることもできます。

そしてこの場合、相続人が社員となりますので、社員変更に係る手続きをすることになります。

ただし、会社側がこの手続きをしなかったからといって、効力が生じないわけではありません。

本来、持分会社の社員加入は当該社員について定款の変更をすることで効力を生じると会社法で規定されているのですが、この場合には特則が適用されるからです。

例外的に、相続人等の一般承継人が相続により持分を得たとき、社員になる旨（会社法第608条第2項）、そしてこのとき「定款の変更をしたものとみなす」とも規定（同条第3項）されています。

なお、合同会社において社員全員につき登記をする必要はありません。

しかしながら、「業務執行社員」と「代表社員」に関しては登記をしなければなりません。そこで、一般承継を理由に社員となる者がこれらの立場になるときにはその旨登記申請の手続きをすることになるでしょう。

相続人が複数おり、2人同時に持分の一般承継をすることも起こり得ます。このとき、同条第5項では「承継した持分につき権利の行使者を1人定めなければ、当該持分に関する権利が行使できない」とあります。

しかし但し書きにて、「持分会社が行使に同意したならその限りではない」ともあり、会社側から権利の行使を認めることは可能です。複数人の承継者がいる場合にはその権限行使に関しても必要に応じた適切な対応を取るようにしましょう。

合同会社が事前にしておくと良い相続対策

会社法第608条第1項では、相続における持分の扱いにつき特則が置かれています。

持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。

引用：会社法第608条第1項（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086）

つまり、定款に定めておけば、相続人に持分を承継させられるということです。

社員が複数おり、外部の者に参加されたくない場合には別途手続きを行う必要はありません。

しかし社員が自分1人の場合、自分が死亡すると会社が解散してしまいます。これを防ぎたいのであれば、同条項の規定に沿い、定款に別途定めを置くことが望ましいです。

突然の解散を避けたい、子どもに後継者になって欲しい、などといった場合には相続対策として定款変更をしておきましょう。

なお、合同会社の定款変更には、「社員全員の同意」が必要です。