申告書の作成・相談
日本の税制は、自らが税金を計算し、報告・納税するという申告納税制度がとられています。そのため、税務書類の作成を企業自らが行わなければなりません。税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書などの作成をすることを指します。
この記事では、税務書類に関して解説します。
まず、税務書類の種類について説明します。月次業務には、伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、給与計算、給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成が必要です。年次業務には、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告が必要となります。
次に、税務書類の作成の流れを説明します。
まず、試算表を作ります。試算表を作ることにより、決算にあたって必要になる仕訳データや、総勘定元帳の誤りを洗い出すことができるという点がメリットです。
その次に、棚卸を行います。自社にある棚卸資産の数量を確認し、金額を計算します。棚卸資産にあたるのは、そのまま販売できる商品・製品や、加工前の原材料、これから業務で使用する予定の貯蔵品、作りかけの製品である仕掛品などがそれにあたります。
そして次に、現金残高や預金残高の照合を行い、会社の現金残高や預金残高が帳簿と一致しているかどうかを確認します。
現金の場合は現金出納帳と実際の現金残高を、預金の場合は金融機関で発行できる残高証明書と帳簿を照らしあわせてチェックします。
そのほか、決算整理や精算表の作成などを行い、決算に必要なデータをまとめていきます。
このような流れを経て、決算に必要なデータをそろえたら、申告書と申告に必要な書類を作成します。
このように、税務書類の作成には、多数やらなければならないことがあります。
そのうえ、難しいルールも多く、個人で作成することは困難です。そのため、税務書類の作成には、税理士の手助けが必要です。
当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。
申告書などの税務書類の作成に関するご相談の際は、ぜひお気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。
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資格者紹介
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父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview