税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット！ 顧問税理士が必要になるケースとは？

税理士と顧問契約を結ぶメリット

税理士と顧問契約を結ぶことで、次のようなメリットが得られます。

• 経理担当の作業負担が減る
• 節税効果を高められる
• 計画的な資金調達ができる
• 日常的に税務相談ができる
• 税務調査への対応がスムーズ
• 対外的な信用が得やすくなる

次項以下でそれぞれの内容を詳しく説明していきます。

経理担当の作業負担が減る

経理担当が日常的に行っている様々な業務について、顧問税理士の協力が得られるようになります。

例えば毎月の領収書や伝票を渡して、記帳を代わりにしてもらうといった対応です。
年に1度、年末に行う年末調整の業務を任せたり、毎月の勤怠データから給与計算をしてもらったり、幅広く対応してもらえます。

依頼する範囲が広いほど、社内の人員が経理に費やす時間を削減することができます。作業負担が大きすぎて困っている会社にとっては大きなメリットといえます。

あるいは税理士と顧問契約を結ぶことで経理担当の数を多く確保する必要がなくなり、人件費をカットできるという面でもメリットがあります。

節税効果を高められる

無理に節税効果を高めようとして、脱税をしてはいけません。ペナルティを課される上に会社のイメージも悪くなり、業績に悪影響が及びます。

しかし税理士に節税対策のことを相談すれば、適法な範囲で節税効果を高めることができるようになります。顧問税理士であれば常に会社の状況を把握できますので、よりその精度を高め、税負担の軽減が期待できます。

計画的な資金調達ができる

銀行からの融資、補助金や助成金の受給、VC（ベンチャー・キャピタル）からの出資、その他様々な資金調達の手法があります。

顧問税理士がついていることで、現状を鑑みた最適な資金調達の手法をアドバイスしてもらえます。資金調達に際して会社の経済状況を示す書類作成などが必要になることがあります。こういった資料作成に関しても、税務のプロが対応することで説得的なものを作りやすくなります。

日常的に税務相談ができる

顧問税理士がいると、日常的に税務相談ができ、ちょっとした疑問などはすぐに解決することができます。

顧問契約を交わしていないと、気軽に相談を持ち掛けることは難しいです。「税理士に聞くほどではないか」と思い、ご自身でネット検索をかけたりすることもあるのではないでしょうか。
しかし顧問税理士なら小さな疑問への対処をしてくれ、また、普段から会社の状況を理解している税理士だからこその最適化されたアドバイスが期待できます。

税務調査への対応がスムーズ

税の申告後、税務調査が入ることがあります。

その都度税理士に依頼して対応してもらうこともできますが、税務調査では過去の申告内容に沿った調査が進められますので、引き継ぎなどに手間がかかります。

この点、顧問税理に申告作業から税務調査への対応までを一貫して任せれば、効率的に調査に対応できるようになります。

対外的な信用が得やすくなる

決算書の作成や税務申告を税務のプロである税理士が行うことで信用担保性が付きます。

そのため銀行から融資を受ける際の審査なども有利に進めやすくなります。提出する決算申告書には税理士印が押印されますので、税理士が作成したかどうかはチェックすればすぐにわかります。

融資のみならず、取引先から仕事を受けるとき、各種許認可の取得をするときなど、様々な場面で作成書類の信用性は評価されます。こうした交渉がスムーズになるのは大きなメリットといえるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶデメリット

税理士と顧問契約を結ぶことで費用がかかります。費用がかかるのは顧問契約に限った話ではありませんが、もともと税理士を利用する機会の少ない会社だと、割高になることがあります。

ただ、顧問契約の内容も依頼する税理士事務所次第ですし、交渉次第で対応業務と費用が調整できる可能性もあります。自社に合う形で顧問契約を交わしてくれる依頼先を探し、最低限の業務のみを依頼するなどして費用を抑えるというやり方もあります。

顧問税理士の必要性はどうやって判断する？

顧問税理士が必要かどうかは、売上金額の大きさや事業規模、成長スピードなどによって判断することができます。

例えば事業規模が大きい、あるいは売上が大きい場合、節税対策による効果と必要性が増してきます。また経理業務の負担も大きくなってきますので、顧問税理士による恒常的なサポートを受けることがおすすめされます。

また、成長スピードが速く社内の状況が目まぐるしく変化していく場合、経理業務が複雑になります。経理業務の代行に加え、成長段階に応じた資金調達や税務全般のアドバイスを受ける必要性が高いといえます。