年末調整の対象になるのはどんな人？ 対象にならないのはどんな場合？

勤め先から支払われる給与は、予測される所得税等の納付分を考慮して天引きがなされています。

しかし年末になると正しい所得税額が明らかになるため、過不足を精算する処理「年末調整」が必要となります。

ただ、これは収入を得ているすべての方が対象になっているわけではありません。年末調整の対象になる人・対象にならない人がいますので、従業員として働いている方もそうですが、年末調整を行わなければいけない会社・事業者の方は特にその区別がしっかりとできていないといけません。

年末調整が必要な人

年末調整を行う必要があるのは、次に掲げる事由に該当する方です。

• 年間を通じて従業員として働いている
• 年の途中に就職してから年末まで働いている
• 年の途中で退職して一定の事由に該当する
• 年の途中に海外へ転勤した

それぞれの詳細を以下で整理します。

年間を通じて従業員として働いている人

いわゆる「会社員」として継続的に働いている方の多くは年末調整の対象者です。

年間を通じて1つの会社に勤務し続けている従業員は広く年末調整を行わなければなりません。

これは正社員に限ったものではなく、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員なども同じです。

ただし派遣社員に関しては、実際に働いている派遣先の会社ではなく派遣元の会社が処理を行います。

使用者である会社としては、年末調整を行うときまでに扶養控除等（異動）申告書を従業員に渡し、必要事項を記入のうえ提出をしてもらうよう求める必要があります。

年の途中に就職してから年末まで働いている人

新たに就職をした方、転職をした方も、就職をしてから同年末まで働き続けたのであれば年末調整の対象です。

なお、新卒であれば年の途中で就職をするケースが多いと思われますし、転職の場合も年の途中で職場が変わることが多いでしょう。

この場合、前職（新卒の場合は就職前のアルバイトなど）で得た収入も考慮して所得税を計算する必要があるため、前の職場から源泉徴収票を取得しておかないといけません。

一定要件を満たす退職者

年の途中で退職した人であって、次に掲げるいずれに該当する人は年末調整が必要です。

• 死亡が原因で退職した
• 著しい心身の障害が原因で退職した＋退職時期からみて本年中の再就職ができないと見込まれる
• 12月に支払われる給与の受けた後に退職した
• アルバイト等であった＋本年中に給与総額が103万円以下
  ※本年中に他の勤務先から給与を受ける見込みがある場合は除く

なお、年末調整は「その年最後の給与を支払うとき」に行うため通常は12月に行われるのですが、上の事由に該当する退職者に関しては「退職をするとき」に実施します。

年の途中に海外へ転勤した人

年の途中で海外の支店等に転勤し、「非居住者」になった人も年末調整の対象者です。

※非居住者：国内に住所がない、または国内の居所が1年未満の者のこと。

必要性については日本に住所（または居所）があるかどうかでも判断がわかれます。

海外赴任している方に関しては居住者ではなくなるため年末調整を行う必要もないのですが、転勤した初年は必要です。

なお、退職したとき同様に、12月ではなく「非居住者になったとき」が年末調整を行うタイミングとなります。

なぜ年末調整を行うのか

給与所得者は自ら確定申告や所得税の納付を行う必要がありません。毎月の給与から源泉徴収税として所得税（および復興特別所得税）が引かれているためです。ただ、先に徴収する税額は予測に基づく額ですので、残業手当などその他さまざまな理由で給与の支払い額が変動する月もあり、正しい税額と一致しないことが多いです。

そこで正しい税額を納めるため、不一致を精算する処理が必要です。1年間の給与総額が確定した後で過不足を判定し、多く払いすぎていた従業員に対しては還付を、不足額がある従業員に対しては追加で徴収を行うのです。この処理が年末調整です。

納税の義務を適切に果たすため、あるいは納税者である従業員の過剰な負担を回避するために欠かすことができません。

年末調整を行う必要がない人

年末調整を行うのは会社などに勤めている従業員の方ですが、例外的にその対象から外れる方もいます。

この対象から外れた方に関しては、自分自身で確定申告を行い、税額の精算をしなくてはなりません。

年末調整の対象から外れる従業員がいるとき、会社もその方に確定申告を行うよう指導しましょう。