【税理士が解説】税務調査において修正申告が必要になるケース

最近テレビドラマなどで国税庁を取り扱ったドラマなどが放送されている影響か、税務調査と聞くと何やら難しくおっかないイメージを持たれる方が多い印象です。

税務調査は、確定申告の内容に間違いがないかを確認するために実施される調査であり、例えば、売上計上の時期、交際費の支出内容、などがチェックされます。

事業規模にかかわらずすべての法人と個人事業主が調査対象であり、5年に1度ほどの割合で調査が入ることが多いです。

ここでは、税務調査が行われた後に、修正申告が必要となるケースについてみていきましょう。

修正申告とは

税務調査の結果確定申告の内容に誤りがあることが判明した場合、内容と時期に応じて企業は以下の3つの方法で修正を実施します。

そのうちの一つが修正申告です。

〇確定申告の期限前の修正…訂正申告

〇確定申告の期限後の修正で、申告金額が多いor還付金額が少ない場合…更正の請求

〇確定申告の期限後の修正で、申告金額が少ないor還付金額が多い場合…修正申告

修正申告は、確定申告を一度実施したが、期限到来後に誤り(本来納めるべき金額より過少に申告していた、あるいは還付される金額より多く申告していた等)に気付いた場合に行う修正のことを指します。

修正申告が必要になるケースと流れ

では、税務調査後に修正申告が必要になるケースとその流れについてみていきましょう。

上述のとおり、税務調査で申告した内容において、過少に申告していた場合や還付される金額より多く申告していた等の誤りがあった場合に、修正申告が必要になります。

大まかな時系列は以下のようになります。

➀ 確定申告の実施(2月~ 3月)

② 税務調査の実施(7月~11月) → 申告金額が少ないことが判明

③ 修正申告の実施

税務調査の結果を受けいれ修正申告を実施する際には、速やかに実施するようにしましょう。

記帳・会計に関するご相談は森下敦史税理士事務所にお問い合わせください

税務調査は数年おきにやってくるケースが多いです。

その対応や修正申告が必要になった場合の業務に時間を割かれて本業に割く時間が減ってしまえば本末転倒です。

時間が確保できない場合は、専門家である税理士に相談することを検討してもよいでしょう。

当事務所では、記帳・会計に関するご相談も承っております。

確定申告でお悩みの皆様は、森下敦史税理士事務所にお気軽にご相談ください。