法人税の中間納付とは？納付方法や納付期限、注意点について

企業の経理担当や経営者などは税金についての知識も持っておくことが望ましいです。企業活動に際しては課税が避けられませんので、どんな税金がかかるのか、どれだけかかるのか、いつ何をしないといけないのかは押さえておくべきです。

例えば法人税や消費税などが課税されるのですが、これらに関しては「中間納付」という概念も併せて理解しておきましょう。事業年度中に対応が必要になります。

法人税の「中間納付」とは

法人税の「中間納付」は、納税すべき法人税の半分について前払いすることを指します。

本来法人税の額は法人の1年間の活動内容に応じて決まるもので、大きな利益を出している企業ほどたくさんの法人税を納めることになります。しかし中間納付は前払いですのでこれを行う段階ではまだ正しい税額が定まっていません。そこで「納める予定の法人税額」を計算して、その半分を納付することになっています。

なお、中間納付に対応するのは少し手間がかかりますが、企業側・国側にも利点はあります。国側としては滞納や未納のリスクを抑えやすいこと、財政の予算が組みやすくなるなどの利点が得られます。企業側としても分散することで一括納付より資金繰りが安定させやすく、経営の圧迫も避けやすくなります。

納付義務のある法人

多くの株式会社や合同会社などの法人には中間納付の義務が課されます。

ただし次の事由に該当する企業であれば中間申告の義務は課されません。

• 起業後最初の事業年度である企業
• 収益事業を行っていない公益法人など
• 中間納付すべき税額が10万円以下の企業

立ち上げ直後やほとんど利益のない企業であれば中間納付についてあまり意識する必要はないでしょう。

中間納付額の納付と計算方法

中間納付すべき額は中間申告の方法によって2つに分かれます。

1つは前事業年度分として納めた法人税額を基に計算する方法です。このときの申告は「予定申告」と呼ばれます。

もう1つは現時点までの中間決算を行い、そこから算出された所得を基に計算する方法です。こちらは前者に比べてより正しい金額を算出することができます。

なお、中間申告を行わなかったときは予定申告があったものとみなされます。その場合、基本的には税務署から通知書が送付されますので、そこに記載の予定納税額をそのまま支払えば良いです。

納付期限

中間納付の期限は、事業年度開始から6ヶ月経った時点から2ヶ月以内です。

例えば4月1日を事業年度開始日と定めている企業であれば、そこから6ヶ月後は9月30日です。そのためそこから2ヶ月後の11月30日が中間納付の期限となります。

法人税の中間納付に関する注意点

法人税の中間申告の作業に関しては必須ではありません。上述の通り企業側から申告をしなければ「みなし申告」が適用されますので、予定申告の計算に基づく税額を納付すれば良いのです。

しかしe-Taxで前年度に申告をしていた場合には、予定申告に基づく書面が送付されないことに注意が必要です。この場合はe-Tax内のメッセージボックスにお知らせが届くため、そこから予定申告の申告書を作成する作業へと進んでいきます。

なお、申告ではなく納付自体もしないのはペナルティの対象になりますのでその点も注意しましょう。期限までに納付をしない場合は延滞税などの追徴課税を受けるおそれがあります。

厳密な計算、手続に関しては税理士にも依頼することができますので、その後の各種税務申告と併せて税理士に頼むと良いでしょう。