会社設立・事業立ち上げに関して税理士ができる支援内容

税理士の主な仕事内容は税務の相談対応、税務申告の代行ですが、会社設立や新事業の立ち上げに関して支援することも可能です。

対応可能な範囲は依頼先によっても異なりますが、例えば設立手続や資金調達に関する支援、その後の税務顧問としての支援、経営に関わる支援など多くの業務をカバーすることができます。ここでその具体的内容をピックアップして紹介していきます。

会社設立手続きの支援

会社設立に詳しい税理士であれば、設立手続きに関して次のような支援を受けることができます。

1. ヒアリング・方針決定
   • 事業内容の確認
   • 設立時期の検討
   • 資金調達（創業融資、出資、補助金・助成金、クラウドファンディング等）の検討
2. 法人設立時のアドバイス
   • 法人（株式会社や合同会社など）の選択
   • 役員報酬の決め方
   • 事業年度の決め方
3. 税務署への届出
   • 法人設立届出書の提出
   • 青色申告承認申請書
   • 申告期限の延長の特例の申請書　など

会社設立準備は、複雑で時間もかかりますが、税理士のサポートを受ければスムーズに進めることができるでしょう。

資金調達の支援

創業時の大きな課題が「資金不足」です。やっとの思いで事業を立ち上げても、資金が不足してしまうと事業を継続できずすぐに廃業となってしまいます。

そこで資金調達を行う必要があるのですが、この点について税理士が支援できます。

例えば「事業計画書の作成」についての支援です。

資金調達を行う際、多くの場面で事業計画書の提出を求められます。お金を出してくれる側にもリスクがありますので、そのリスクが小さいことを事業計画書で確認するのです。

税理士は提出先・目的に応じた適切な計画内容の検討、適切な記載方法などを指南することができ、さらに企業経営などにも精通した税理士であれば事業計画書策定にあたって重要な市場調査や競合分析なども依頼することができます。

質の高い事業計画書を作ることができれば、その分資金調達の成功率も向上するでしょう。

税務顧問としての支援

会社設立手続きの支援に続き、その後顧問契約を交わして継続的に税理士の支援を受けることもできます。顧問税理士となることで、単に記帳や税務申告を代行するだけでなく、経営者の良き相談相手として事業の成長と安定を支えることができるのです。

例えば「節税対策に向けたプランの提案」や「経理業務に向けた体制の構築」「会計ソフトの導入支援」などへの対応によるサポートです。

ただし、具体的なサポート内容は依頼先によって異なりますので要確認です。

その他経営に関わる支援

より幅広い支援を求めるのなら、経営に関する幅広い知識・経験を持つ税理士を探しましょう。

創業融資における事業計画策定もそうですが、他にも企業の強みや弱みなどを詳細に分析し、その分析結果に基づく経営戦略の立案であったり、財務分析に基づく経営状況の評価と改善策の提案であったり、多種多様な支援を受けることができるでしょう。

また、規模の小さな企業であっても資金繰り管理はおろそかにできません。特に創業間もない時期は資金ショートも起こりやすいため、税理士にキャッシュフロー改善に向けた具体的な施策を提案してもらうことが大事といえます。

事業承継・ M&A・海外進出・ IPOなども視野に入れている場合もプロのサポートが欠かせませんので、経営に高い専門性を持つ税理士を探すべきです。ただしすべての税理士があらゆる相談に対応できるわけではありませんので、「どこまで対応してもらえるのか」「いくらで対応してくれるのか」、これらの点は必ずチェックしておきましょう。