ものづくり補助金とは?対象者や要件などわかりやすく解説
設備投資や新製品の開発に伴う費用は、中小企業や小規模事業者にとって、大きな経済的負担となることが多いです。
そのような経済的な課題を緩和する手段の一つとして、公的補助金の利用が挙げられます。
中でも、「ものづくり補助金」は、事業拡大や製品開発を具体的に支援する重要な制度です。
ものづくり補助金の利用に当たっては、その対象や要件を理解し、ポイントを把握することが重要です。
この記事では、その概要や対象、要件について詳細に説明します。
「ものづくり補助金」とは何か?-制度の概要
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者の経済活動を支援するための公的補助金制度です。
具体的には、設備投資や製品開発といった、事業の成長を支える経費を補助金という形で補助します。
この補助金を活用することで、事業者はこれらに伴う経済的な負担を軽減し、大規模な投資や革新的な製品開発を推進することが可能になります。
補助金が対象とする経費は幅広く、機器や原材料の購入費用から特許申請に関わる費用まで、事業の展開に必要な経費の多くが対象です。
ものづくり補助金を利用するための条件とは?-対象者や要件、注意点
ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業や小規模事業者ですが、これには特定の要件が付随します。
まず、対象となる企業規模には一定の制限が設けられています。
具体的な金額や人数は申請枠により異なるものの、従業員数等に一定の基準が設けられています。
次に、賃上げに関する要件が存在します。
年間1.5%以上の総支払額の上昇、または最低賃金を上回る賃金を支払うことなどが求められます。
最後に、新製品の開発や生産性向上を通じて付加価値を生む能力が対象要件として設けられています。
加えて、ものづくり補助金を利用するにあたって注意が必要な点をいくつか挙げます。
初めに、申請書類の提出は必須です。
これらの書類は全て揃えて、詳細に記入し、かつ申請期限内に提出することが求められます。
この要件を怠ると、申請が受け入れられない可能性があります。
次に、事業計画の具体性が問われます。
具体的な事業計画を明確に示し、補助金をどのように利用して成果を出すのかを明確にすることが求められます。
さらに、補助金の利用により事業の収益性や競争力がどの程度向上するのかを示すことも重要です。
補助金に関するお悩みは森下敦史税理士事務所にご相談ください
森下敦史税理士事務所では、補助金や税金に詳しい税理士が在籍しております。
自社にあった補助金についてもっと知りたい、ものづくり補助金の申請について相談したい、ものづくり補助金の申請書類を確認して欲しいなど補助金について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
税理士事務所で働くの...
税理士事務所は、クライアントである企業や個人の会計処理、税務申告をサポートする役割を担います。全国 […]
-
納税資金の確保
相続税は、現金での納税が原則になっています。また、相続税の納税期限は、相続開始から10カ月以内であるので、相続 […]
-
会社設立に必要な書類
会社設立には、多くの書類が必要になります。ここでは、会社を設立する際に行う登記に関しての必要書類をまとめていき […]
-
税務調査対応
当事務所では、税務調査対応を行っております。税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期 […]
-
法人税の中間納付とは...
企業の経理担当や経営者などは税金についての知識も持っておくことが望ましいです。企業活動に際しては課 […]
-
会社設立時の手続きの...
会社設立の手続きは、一般に馴染みのあるものではありません。しかし新たにビジネスを始めようとしている方、個人事業 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
-
- 所属団体
- 東京税理士会
-
- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
-
- 経歴
-
大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview