相続の対象になる基本的な財産とその内容を解説！

相続の対象になるものにはどのような財産が含まれるのかご存知でしょうか。一つひとつ挙げていくときりがありませんが、ここでは近年の相続税の課税状況（国税庁：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2019/pdf/05_kazeijokyo.pdf）を参考に、特に関係する件数の多い財産について解説していきます。

相続されるケースの多い財産

相続財産の価額に着目した場合、主要な財産は「土地」「家屋」「現金・預貯金」「有価証券」などに分けられます。

しかし件数で見るとこれら以外にも様々な財産が相続に関わっていることが分かります。

相続の対象になる財産と、それに対応する被相続人の数を表したのが下表です（2019年分）。

やはり宅地や家屋、現金・預貯金、有価証券などは件数が多いですが、他の財産に関しても相当数相続が行われていることが見てとれます。

土地について

土地には「宅地」「畑」「田」「山林」などが含まれます。さらにこれらに付随して権利が相続の対象になることもあります。

借地権も相続の対象

宅地の借地権に関しても相続の対象です。

借地権は実際に手に取れるモノとは異なり、権利です。しかし財産的な価値を持つことから、特に課税上は重要な存在となります。実際、借地権は相続税および贈与税の課税対象です。

借地権を相続した場合、取得するのに地主からの許可は不要とされ、別途借地契約を締結する必要はありません。ただ、地主に承諾料や更新料を支払うケースがありますので要注意です。

なお、借地権にはさらに以下のような種類があります。

• 借地権
• 定期借地権
• 事業用定期借地権等
• 建物譲渡特約付借地権
• 一時使用目的の借地権

耕作権も相続の対象

畑や田に関連して、「耕作権」が相続対象になるということも知っておきましょう。

耕作権とは、農地の所有者に対し小作料を支払い、その土地を耕作、または採草放牧地として養畜する権利をいいます。

さらに耕作権は「小作権」と「永小作権」に分類されます。一般的なのは賃借権としての性質を有する小作権です。永小作権は物権としての性質を有し、より自由な運用ができるようになる権利なのですがあまり利用されていません。いずれにしろ相続の対象になる点変わりはありません。

山林も相続の対象

山林を相続することもありますが、この場合、扱いが難しいため注意が必要です。

市街地に近い山林などアクセスが良ければ活用の幅も広がりますが、山奥に放置され整備が行き届いていない山林だと管理に相当の負担がかかってしまいます。

活用にあたり大きな資金を要してしまう上、立地が悪かったり整備されていなかったりすると売却も難易度が高くなってしまうでしょう。

なお、土地などの不動産ではありませんが、山林を相続した場合には「立木」の財産的価値も得られます。木材として売却することで利益を生み出すこともできますが、やはり伐採や運搬に相当の費用がかかることには留意しなければなりません。

事業用財産について

事業用財産には、上に挙げた「機械器具」「農工具」「商品」「製品」「原材料」などの他、「じゅう器」や「備品」「半製品」「農産物」なども含まれます。

なお、半製品とは、プロセス途中の製品であり最終製品には至っていない状態のものをいいます。

例えば、ある工程を経て製品になることが想定されている軽油などは、その状態だと半製品です。

売掛金も相続の対象

「売掛金」も事業用の重要な財産です。

未だ現金化されていないものの、将来的に金銭の受け取りができる権利のことです。要は債権です。

売上を出したものの取引の相手方から実際の支払いはまだ受けていない段階で相続が開始された場合、被相続人が受けるはずであった売掛金も相続の対象となります。

なお、売掛金とは逆に「買掛金」というものもあります。

商品の仕入れなどをしたときの、未払金のことです。要は債務であり、買掛金がある場合には支払いの義務が生じます。

有価証券について

有価証券のうち、件数として最も多いのは株式および出資です。

次いで多いのは「投資・貸付信託受益証券」です。

受益証券は投資家の受益権を示す証書のことですので、「貸付信託受益証券」は信託財産の運用で得られた利益を受ける権利、これを表示した有価証券といえます。

そして「公債」および「社債」ですが、こちらは有価証券の中で大きな割合は占めていませんが、それでも1万件以上の相続が生じている財産です。

公債は、国や地方公共団体などが事業を行うときに、国民や企業から資金を借り入れるために発行するものです。

他方、社債は企業がする資金調達の手法です。投資家に対し発行する有価証券です。

いずれも相続の対象となる財産です。

債務等について

相続の対象になるのはプラスの財産だけではありません。

相続人にとってリスクとなる、マイナスの財産も同じように引き継ぐことになります。

もちろん、相続放棄や限定承認などの方法により対策は取れますが、そのためにもマイナスの財産がどれほど残っているのかを調査しなければなりません。

債務の額も様々ですが、件数だけでいうと土地や現金・預貯金と並びます。そのため借金や住宅ローンなどの有無および残債務額には要注意です。

税制上の注視すべき財産

純粋な相続財産とはいえませんが、「生命保険金」や「退職手当金」には相続税が課税されることがあるため要注意です。

みなし相続財産として一部課税の計算に含まれます。

また、課税の観点から同じく注意が必要なものとして、「相続時精算課税適用財産」「暦年課税分贈与財産」があります。

前者の相続時精算課税制度は、生前贈与に関して一定条件・一定限度の下課税が軽減されるというものです。20歳以上の子や孫に対し、60歳以上の父母・祖父母が生前贈与をするときに利用できます。ただし相続後は申告の手続きを要します。

後者に関して、贈与税には基礎控除として年間110万円まで利用できるためその範囲内なら課税はされません。しかし相続開始の前3年以内のものに関しては実質相続財産を渡したものと評価されるのです。そのため税制上は、考慮しなくてはならない財産なのです。