税務書類にはどんな種類がある？ 各種概要と基本的な作成の流れについて

当記事では「税務書類とは何か」「税務書類にはどんな種類があるのか」について紹介し、税務書類作成に関する業務の基本に言及しています。これから税務に関わる方、税務書類について知りたい企業の方はご一読ください。 

税務書類とは

税務書類は税務官公署に提出される重要な書類であり、申告書や申請書、不服申立書など租税法令に基づいて作成が求められる文書です。

これらの書類には、個人や法人の課税対象となる所得や資産に関する情報が含まれており、収入・支出・資産・債務等について詳細な情報を記載した帳簿、明細書も該当します。

いずれも税務に関する事項を正確に記録し、正しい税務申告を行うための根拠となるものです。そのため各種書類を作成するときは情報の正確性に注意しなければなりません。
また、証憑としての役割を果たすには、きちんと保管されていないといけません。法令上も、書類の種類別に保管期間などが設けられているものがあり、事業者はその通りに保管をし続ける義務を果たす必要があります。

税務書類の種類

税務書類は１つではありません。様々な種類があり、作成が義務とされているもの、必要に応じて作成が必要になるものなど様々です。

例えば決算書類として次の税務書類を挙げることができます。

※決算書類：各事業者の事業年度ごとに、経営状態・財務状況をまとめた書類のこと。「財務諸表」と呼ばれることもある。

• 損益計算書
• 貸借対照表
• 株主資本等変動計算書
• キャッシュフロー計算書　など

また、申告書類として次の税務書類を挙げることもできます。

※申告書類：税金の計算内容を税務署に申告するための書類。納付が必要な税の種類別に申告書も作成が必要。

• 所得税申告書
• 法人税申告書
• 消費税申告書
• 法定調書　など

上記の税務書類を作成するために必要な帳簿類もあります。

• 仕訳帳
• 総勘定元帳
• 預金出納帳
• 現金出納帳
• 固定資産台帳
• 売掛帳
• 買掛帳　など

これら帳簿には日々の取引内容が記録されており、申告書や決算書を作成する基礎となる存在です。

税務書類作成の流れ

税務書類の作成、とりわけ決算書類や申告書類の作成については、日々記録してきた税務書類の積み重ねによって作業が可能となっています。

膨大な量の取引履歴が記録されることとなりますので、決算の時期になっていきなりすべての税務書類を作成することは現実的ではありません。また、記録がされていないと事業の状況を把握することもできません。

そこで通常は、月次で書類作成や記録を進めておくのです。以下で簡単に、月次業務と年次業務の流れ、作成する税務書類について紹介します。

月次業務

月次業務では、月間の取引を集計して、月次決算を行います。これを毎月繰り返すことによって経営状況の変化にも気づくことができます。

また、その前提として日々の取引を伝票に入力していくこと、その帳簿を集計していくことも欠かせません。

そこで月次業務として次のような作業が必要になります。

• 伝票等の整理
  日々の取引を記録した伝票、領収書などの書類を、日付や取引内容ごとに整理する。
• 試算表の作成
  月間の取引を集計し、損益計算書と貸借対照表を作成する。損益計算書では１ヶ月の売上高や費用などを計算し、利益を把握する。貸借対照表では１ヶ月の資産や負債、純資産などを把握する。
• 総勘定元帳の作成
  伝票に入力された内容を勘定科目ごとに整理していく。１ヶ月の取引内容を総合的に把握するために作成する。
• 給与計算
  従業員の給与を計算して、給与明細や源泉徴収票を作成していく。

年次業務

年間の経営活動と財政状況を総括するために年次業務を行います。また、期末の翌日から2ヶ月以内には申告等も必要ですし、税務署以外にも企業によっては各所に提出・公表すべき書類が発生します。

税務にあたる担当者にとってはもっとも重要な業務といえるでしょう。具体的にはそこで年次業務として次のような作業が必要になります。

• 勘定の整理
  現金や預金残高の照合、売上げの計上、棚卸し、減価償却、試算表の作成、売掛金等の確認など。
• 決算書の作成
  「賃借対照表」で資産と負債をチェック、「損益計算書」で費用と収益のチェック、「キャッシュフロー計算書」で現金の流れをチェックする。その他、株主資本等変動計算書や個別注記表、事業報告書などを作成していく。
• 申告書の計算
  法人税や消費税、法人住民税、法人事業税などを計算し、申告のために必要な書類を準備する。「法人税申告書」「消費税申告書」「勘定科目内訳書」など。

税務書類の作成は税理士に

月次業務や年次業務では様々な税務書類を作成することになります。これらの書類は、事業者の経営状況を把握したり、税務申告を行ったりするために不可欠な存在です。

ただ、その業務に対応するには専門の経理担当などを置く必要があります。事業規模や業種によってはすべてを自社で対応するのが難しいこともあるでしょう。そういった場面では税理士に業務を依頼することおすすめします。

無理に社内で税務を完結させる必要はなく、業務効率や正確性の向上、人件費の削減のためにもプロを利用することも考えてみましょう。税務書類の作成代行のみならず、節税対策など申告に係る様々なサポートも期待できます。