申告書の作成・相談

日本の税制は、自らが税金を計算し、報告・納税するという申告納税制度がとられています。そのため、税務書類の作成を企業自らが行わなければなりません。税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書などの作成をすることを指します。

この記事では、税務書類に関して解説します。

まず、税務書類の種類について説明します。月次業務には、伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、給与計算、給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成が必要です。年次業務には、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告が必要となります。

次に、税務書類の作成の流れを説明します。
まず、試算表を作ります。試算表を作ることにより、決算にあたって必要になる仕訳データや、総勘定元帳の誤りを洗い出すことができるという点がメリットです。

その次に、棚卸を行います。自社にある棚卸資産の数量を確認し、金額を計算します。棚卸資産にあたるのは、そのまま販売できる商品・製品や、加工前の原材料、これから業務で使用する予定の貯蔵品、作りかけの製品である仕掛品などがそれにあたります。
そして次に、現金残高や預金残高の照合を行い、会社の現金残高や預金残高が帳簿と一致しているかどうかを確認します。

現金の場合は現金出納帳と実際の現金残高を、預金の場合は金融機関で発行できる残高証明書と帳簿を照らしあわせてチェックします。
そのほか、決算整理や精算表の作成などを行い、決算に必要なデータをまとめていきます。

このような流れを経て、決算に必要なデータをそろえたら、申告書と申告に必要な書類を作成します。

このように、税務書類の作成には、多数やらなければならないことがあります。

そのうえ、難しいルールも多く、個人で作成することは困難です。そのため、税務書類の作成には、税理士の手助けが必要です。

当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。
申告書などの税務書類の作成に関するご相談の際は、ぜひお気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。