税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット! 顧問税理士が必要になるケースとは?
単発で依頼をする場合に比べて、顧問契約を締結することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。またデメリットはあるのでしょうか。この記事で詳しく解説していきます。
税理士と顧問契約を結ぶメリット
税理士と顧問契約を結ぶことで、次のようなメリットが得られます。
- 経理担当の作業負担が減る
- 節税効果を高められる
- 計画的な資金調達ができる
- 日常的に税務相談ができる
- 税務調査への対応がスムーズ
- 対外的な信用が得やすくなる
次項以下でそれぞれの内容を詳しく説明していきます。
経理担当の作業負担が減る
経理担当が日常的に行っている様々な業務について、顧問税理士の協力が得られるようになります。
例えば毎月の領収書や伝票を渡して、記帳を代わりにしてもらうといった対応です。
年に1度、年末に行う年末調整の業務を任せたり、毎月の勤怠データから給与計算をしてもらったり、幅広く対応してもらえます。
依頼する範囲が広いほど、社内の人員が経理に費やす時間を削減することができます。作業負担が大きすぎて困っている会社にとっては大きなメリットといえます。
あるいは税理士と顧問契約を結ぶことで経理担当の数を多く確保する必要がなくなり、人件費をカットできるという面でもメリットがあります。
節税効果を高められる
無理に節税効果を高めようとして、脱税をしてはいけません。ペナルティを課される上に会社のイメージも悪くなり、業績に悪影響が及びます。
しかし税理士に節税対策のことを相談すれば、適法な範囲で節税効果を高めることができるようになります。顧問税理士であれば常に会社の状況を把握できますので、よりその精度を高め、税負担の軽減が期待できます。
計画的な資金調達ができる
銀行からの融資、補助金や助成金の受給、VC(ベンチャー・キャピタル)からの出資、その他様々な資金調達の手法があります。
顧問税理士がついていることで、現状を鑑みた最適な資金調達の手法をアドバイスしてもらえます。資金調達に際して会社の経済状況を示す書類作成などが必要になることがあります。こういった資料作成に関しても、税務のプロが対応することで説得的なものを作りやすくなります。
日常的に税務相談ができる
顧問税理士がいると、日常的に税務相談ができ、ちょっとした疑問などはすぐに解決することができます。
顧問契約を交わしていないと、気軽に相談を持ち掛けることは難しいです。「税理士に聞くほどではないか」と思い、ご自身でネット検索をかけたりすることもあるのではないでしょうか。
しかし顧問税理士なら小さな疑問への対処をしてくれ、また、普段から会社の状況を理解している税理士だからこその最適化されたアドバイスが期待できます。
税務調査への対応がスムーズ
税の申告後、税務調査が入ることがあります。
その都度税理士に依頼して対応してもらうこともできますが、税務調査では過去の申告内容に沿った調査が進められますので、引き継ぎなどに手間がかかります。
この点、顧問税理に申告作業から税務調査への対応までを一貫して任せれば、効率的に調査に対応できるようになります。
対外的な信用が得やすくなる
決算書の作成や税務申告を税務のプロである税理士が行うことで信用担保性が付きます。
そのため銀行から融資を受ける際の審査なども有利に進めやすくなります。提出する決算申告書には税理士印が押印されますので、税理士が作成したかどうかはチェックすればすぐにわかります。
融資のみならず、取引先から仕事を受けるとき、各種許認可の取得をするときなど、様々な場面で作成書類の信用性は評価されます。こうした交渉がスムーズになるのは大きなメリットといえるでしょう。
税理士と顧問契約を結ぶデメリット
税理士と顧問契約を結ぶことで費用がかかります。費用がかかるのは顧問契約に限った話ではありませんが、もともと税理士を利用する機会の少ない会社だと、割高になることがあります。
ただ、顧問契約の内容も依頼する税理士事務所次第ですし、交渉次第で対応業務と費用が調整できる可能性もあります。自社に合う形で顧問契約を交わしてくれる依頼先を探し、最低限の業務のみを依頼するなどして費用を抑えるというやり方もあります。
顧問税理士の必要性はどうやって判断する?
顧問税理士が必要かどうかは、売上金額の大きさや事業規模、成長スピードなどによって判断することができます。
例えば事業規模が大きい、あるいは売上が大きい場合、節税対策による効果と必要性が増してきます。また経理業務の負担も大きくなってきますので、顧問税理士による恒常的なサポートを受けることがおすすめされます。
また、成長スピードが速く社内の状況が目まぐるしく変化していく場合、経理業務が複雑になります。経理業務の代行に加え、成長段階に応じた資金調達や税務全般のアドバイスを受ける必要性が高いといえます。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
「法人」にはどんな種...
何かビジネスを始めるときには株式会社を設立する例が多いです。しかし、株式会社も事業主体となる法人の一種にすぎず […]
-
月次経営状態の報告
月次報告とは、毎月の財務状況と経営成績を報告することです。税理士と顧問契約を結ぶことにより、毎月の財務状況と経 […]
-
銀行からの資金調達
会社経営には、資金が欠かせません。会社を成長させるのに十分な資金がない場合、資金を外部から調達する必要がありま […]
-
個人事業主と法人の違...
ITツールやクラウドサービスなどが普及したことで、1人でも働く環境を整えやすくなり、仕事を受注する […]
-
確定申告の基本的な流...
多くの会社員の方などは確定申告を自ら行う必要はありません。しかし副業を始めた方やフリーランスとしての活動を始め […]
-
税理士事務所で働く魅...
税理士事務所に勤めた場合、どのような業務を行うのでしょうか。また、そこで働くことにはどのような魅力があるのか、 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
![森下敦史税理士](https://morishita-zeimu.com/wp-content/themes/343_morishita/img/top/staff.jpg)
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
-
- 所属団体
- 東京税理士会
-
- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
-
- 経歴
-
大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview