遺産分割 とは
- 円満な遺産分割
相続の際には、死亡後4~9カ月以内に、遺産分割協議を行わなくてはなりません。遺産分割とは、被相続人が死亡時に有していた財産に関して、個々の財産の権利者を確定させる手続きのことです。遺産分割は、相続人間でトラブルが生じやすいので、注意が必要です。ここでは、円満な遺産分割を行うためのポイントについて解説します。 ■法...
- 経理及び会計指導
経理業務とは、会社のお金の流れに関連する出来事を記録し、管理する業務のことを指します。掛金の管理、現金・預金管理、決算業務、資産管理、給与計算・年末調整、税務申告などの業務を、一年間を通して行います。これらの経理業務を早く、正確に行うことで、いち早く自社の経営状態を把握することができます。そのためには、経理業務を...
- 月次経営状態の報告
月次報告とは、毎月の財務状況と経営成績を報告することです。税理士と顧問契約を結ぶことにより、毎月の財務状況と経営成績をチェックし、資料にまとめ、丁寧に経営状況について説明を受けることができます。 具体的には、事業上の各取引を集計して作成される月次残高試算表や資金繰り表の作成を顧問税理士が毎月行い、これをもとに経営...
- 申告書の作成・相談
税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書などの作成をすることを指します。この記事では、税務書類に関して解説します。 まず、税務書類の種類について説明します。月次業務には、伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、給与計算、給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成が必要です。年次業務には、個人事業等の決算...
- 節税対策
相続税とは、ある人が亡くなったとき、その人の財産を配偶者や子どもなどが引き継ぐ際に支払う税金のことです。この相続税には、様々な節約の方法があります。 ■基礎控除による節税基礎控除をもちいることで、節税を行うことができます。実は、相続税には基礎控除というものがあります。相続税は、一定のボーダーラインを超える遺産を相...
- 政府系金融機関からの資金調達
日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関のことです。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴...
- 銀行からの資金調達
プロパー融資とは、銀行自らが貸倒れリスクを負っている融資のことを指します。また、信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の債務保証がなされている融資のことを指します。信用保証協会付き融資は、銀行に貸倒れリスクがないので、所定の審査基準を満たせば融資されることが多いです。 次に、銀行からの資金調達のメリット・デメリッ...
- 確定申告の流れ
確定申告の状況とは、自らの申告方法が白色申告なのか、青色申告なのか、サラリーマンの方は確定申告を行うことによって還付される税金があるか、逆に申告しなければならない所得があるかということを、まずは確認します。 ・それぞれの所得を計算するe-Taxを用いることで、それぞれの所得の計算は自動で行ってくれます。そのため、...
- 税務調査対応
税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...
- 経理代行とは
経理代行とは、経理に関する業務を税理士事務所が代行することを言いますが、具体的には、以下のようなことを代行いたします。 ・記帳業務毎日の取引を、会計ソフト等に入力していくことを記帳といいますが、この記帳業務を、すべて税理士が代行業務を行っております。 ・給与計算業務従業員の毎月の給与の計算や源泉徴収簿、源泉徴収票...
- 丸投げと記帳代行の違い
記帳とは、帳簿に毎日の取引を記入していく、記録していくことをいい、その業務を税理士が代行します。しかし、記帳代行は記帳をするだけであり、決算業務や法人税の申告などは行わない、もしくは別業務として依頼するというケースが多いです。 丸投げと記帳代行は、記帳業務以外もすべて税理士がやるかどうかというところに違いが出てき...
- 個人事業主の決算とは
そのため、個人事業主とはいえども従業員を雇ってはいけない、一人でやらないといけないというわけではありません。 ・利益によっては法人化も検討する個人事業主の決算は、個人の所得税の計算となるため、累進課税制度を取っています。そのため、利益がかなり出ている場合には一定税率の法人化も検討することも必要になってきます。
- 決算・法人税申告
決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に、法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては、次のような手順で行います。 ・領収書や請求書の整理まず、事業年度が終...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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補助金・助成金の活用
会社経営には、資金が欠かせません。会社を成長させるのに十分な資金がない場合、資金調達を行い、資金を外部から調達 […]
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相続時精算課税制度と...
2023年の税制改正により、相続税を取り巻く環境がまた変化しています。その中の一つが相続時精算課税制度です。相 […]
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会社には、経理業務が不可欠です。経理業務とは、会社のお金の流れに関連する出来事を記録し、管理する業務のことを指 […]
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日本の税制は、自らが税金を計算し、報告・納税するという申告納税制度がとられています。そのため、税務書類の作成を […]
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資格者紹介
Staff
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview