個人事業主と法人の違い｜設立手続や税負担、メリット・デメリットを比較

ITツールやクラウドサービスなどが普及したことで、1人でも働く環境を整えやすくなり、仕事を受注するためのコミュニケーションも取りやすくなりました。そこでビジネスを始めるときに「法人を設立するか」それとも「個人事業主として活動するか」、どちらでも選択しやすい社会になっています。

ただ、選択する事業主体によって運営方法や事務的な負担、金銭的な負担も異なりますのでどちらを選んでも同じ、とはなりません。そこで当記事では個人事業主と法人にどのような違いがあるのか、基本的な事項を紹介していきますので「これから事業を始めてみようかな」とお考えの方は参考にしていただければと思います。

立ち上げに必要な手続と作業量が違う

事業の立ち上げ段階から大きな差があります。

個人事業主となるのは非常に簡単で、費用もかける必要がありません。

税務署に「開業届」を提出すれば最低限の手続は終了です。開業届の作成も難しいことはありません。税務署で専用の用紙を受け取り、必要事項を記入していくだけです。ネット上でも内容を確認することができ、氏名や住所などの基本事項に加え、事業のことなどを簡単に記載していけばよいのです。

開業手続そのものではありませんが、開業届を提出する際に「青色申告承認申請書」も併せて提出しておくと良いでしょう。こちらは必須の作業ではなく、所得税の申告を青色申告で行う場合にのみ必要な手続です。事務作業の負担は増えますが、青色申告を行うことで税負担の軽減が可能になります。

一方の法人は、届出だけで設立できるものではありません。

例えば株式会社の場合、まず起業者である発起人が定款を作成し、資本金の基となる出資金を納め、その後設立登記を行わなければなりません。会社法に則り適法に設立手続を進めないといけません。会社の憲法として機能する定款も法令に背くことなく一つひとつの条項を考えていきます。

さらに、設立する会社の種類や資本金の大きさにもよりますが、通常は30万円程度の費用がかかります。 

社会的な信用力が違う

他社、あるいは個人と取引を交わすことで事業は展開していくことができます。誰も契約をしてくれない、誰も商品を購入してくれずサービスも利用してくれない、といった状況では事業を継続することはできません。

取引を成立させるためには、優れた商品・サービスであることも重要ですし、広告や営業活動なども重要です。しかしそれらすべての基礎にあるのが「信用」です。信用があるからこそ取引を成立させることができるのです。

逆に信用がない場合、商品やサービスの優れたポイントをどれだけアピールしても相手方には不安が残り、成約に至るのは困難でしょう。

信用力は、実績などさまざまな事柄が絡み合って評価されるものですし、人によって感じ方も異なります。そのため数値などで客観的に示せるものではありません。
ただ、法人の方が信用力の面では勝っている傾向にあるといえます。前項で説明した通り立ち上げのハードルが法人の方が高く、その分事業主体としてしっかりした印象を与えることができるからです。また、登記内容からその存在を確認できることも安心材料となります。

特に取引金額が大きな場合は信用力が成否に大きく影響してくることでしょう。

事業の規模が違う

基本的に法人は組織を構成して活動、個人事業主は個人で活動します。

法人であっても代表者１人というケースはありますし、個人事業主でも従業員を雇うことは可能です。
ただ、株式会社などはそもそも組織として立ち上げられることが想定されており、法令上も組織として活動するための仕組みが出来上がっています。これに対して個人事業主は１人での活動が基本であり、雇用はできるものの大きな組織とするのには向いていません。

そして事業の規模を大きくしていくためには組織として取り組むことが重要であり、組織力という面では法人の方が優れています。

また、信用力の差などから資金も法人の方が調達しやすく、法人だとその大きな資金を使ってさらに事業を拡大していくことができます。

税負担の大きさが違う

法人のする活動から生じる利益（所得）に対しては「法人税」が、個人事業主のする活動から生じる利益に対しては「所得税」が課税されます。

厳密に税負担の違いを比べるには複雑な計算が必要ですが、傾向としては次のような違いがあるといえます。

• 個人事業主：利益が小さい場合に有利
• 法人：利益が大きい場合に有利

所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が大きくなるほど適用される税率も大きくなり税負担がどんどんと増していく仕組みになっています。これに対して法人税は一定です。

そのため同じ利益を出したときでも、その金額が小さいときは所得税が課税される個人事業主の方が税負担は小さくなり、金額が大きなときは法人税が課税される法人の方が税負担は小さくなるのです。

意思決定の柔軟性とスピードが違う

何か作業をするとき、自分１人だと思いつくまま即実行に移すことができます。しかしチームで作業に取り組んでいるときは他人の意見も聞き、協議を行った上で意思決定を行うことになります。

個人事業主と法人にも同じ考え方が適用できます。

個人事業主となった方は自分の意思に従い自由に行動することができます。新たなビジネスを始める、事業を撤退する、経費の使い方や予算の組み方などもすべて自分の意思で決定することが可能です。

しかし法人を設立してチームを組んでいるとき、例えば株式会社の場合は構成員である株主の意見を反映して意思決定しなければなりません。取締役の意思に基づいて行動できることもありますが、重要な事項については株主総会を開催し、そこで株主の賛成を得るなど多くの手順を踏まないといけません。
株式会社でもごく小規模で実質「経営陣＝株主」の関係にあるとき、意思決定のスピードは速まりますが、それでも取締役の１人が勝手に決断することはできずチーム内での意見を聞く必要があります。

そこで意思決定の柔軟性やスピードという面では個人事業主の方が優れているといえます。
ただし判断の質、ミスなどを考えると必ずしも個人事業主の方が良いともいえません。協議を行うことで時間はかかるものの、より良い判断が下せることもあるからです。

法人と比べた個人事業主のメリット・デメリット

法人と比較したときの、個人事業主だからこそ得られるメリットについて簡単にまとめます。

次に、法人と比べたときの個人事業主のデメリットをまとめます。

個人事業主と法人にはこのような違いがあります。やろうとしている事業の内容、規模、必要な人員、資金調達の必要性、事務作業の負担、税負担など様々な事情を勘案して、どちらが適しているかを評価することが大事です。