確定申告の期限
個人事業主や法人は、毎年確定申告を行うことにより税金を納めますが、確定申告には期限があります。
個人事業主や法人の確定申告には、主に次のような違いがあります。
・個人の確定申告
個人の確定申告は、毎年1月1日から12月31日の所得を、翌年2月16日から3月15日の間に申告をして、納税することになります。
また、サラリーマンの年末調整で控除できない所得控除などがある場合には、還付を受けるための確定申告を行うことになりますが、この場合には、翌年1月1日から5年間の間で申告を行うことで、還付を受けることが可能です。
・法人の確定申告
法人の場合には、任意の事業年度があるため、その会社ごとに定めた事業年度が終了してから2か月以内に確定申告を行います。
法人の場合には、申告する税金が多く、納税する場所も税金ごとに異なるため、スムーズに確定申告の手続きを行わないと、間に合わなくなる可能性もあります。事業年度が終わったら、速やかに確定申告の準備を行いましょう。
森下敦史税理士事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区を中心に「会社設立」「決算申告」「記帳・会計」業務に関する税務会計相談を承っております。「確定申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。
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資格者紹介
Staff
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview