公正証書遺言の準備完全ガイド｜必要書類から費用相場までを詳しく解説

公正証書遺言は、遺言書の原本を公証役場で20年間保管し、法的な有効性も確保できる遺言書の形式です。
作成には複数の書類準備と手数料が必要となりますが、トラブルを未然に防ぐ確実な方法として注目されています。
本記事では、公正証書遺言を作成する際に必要となる費用の内訳と、手続きに必要な書類について、具体的な金額や入手方法を含めて詳しく解説します。

公証役場で遺言内容を管理する公正証書遺言とは

遺言書を作成する方法には大きく分けて3つの形式があります。
最も一般的に知られているのが、自分で全文を手書きする自筆証書遺言です。
実務では、ほとんど活用されていませんが、遺言の内容を秘密にしたまま有効性を証明できる秘密証書遺言があります。
そして、公証人の立会いの下で作成し、法的な有効性が確保されるのが公正証書遺言です。
公正証書遺言の場合、遺言書の原本は公証役場で20年間にわたり保管されます。

公正証書遺言の作成手続きに必要となる書類

公正証書遺言は全国の公証役場で作成できます。
ただし、外出が困難な場合の公証人の出張対応は、在住の都道府県内の公証役場に確認が必要です。
公正証書遺言の作成には以下の書類が必要になります。

作成当日は遺言者の実印（未登録の場合は認印）と証人の認印が必要です。
なお、必要書類は公証役場によって異なる場合があるため、事前に確認することをお勧めします。

公正証書遺言作成の費用相場

公正証書遺言作成の際の基本手数料は、1万円〜4万円程度です。
ただし、この金額には、必要書類の取得費用や専門家への依頼費用は含まれていません。

公正証書作成手数料の詳細と算出方法

公正証書遺言の作成手数料は、法律で定められており、全国の公証役場で同じです。
手数料の金額は、遺言書に記載される財産価格によって変動します。

手数料の計算方法は次のとおりです。
相続人それぞれが受け取る財産額を計算し、各財産額に応じた基本手数料を合計します。
さらに、財産総額が1億円以下の場合は11,000円を加算し、最後に、遺言書の枚数に応じて3,000円〜5,000円程度の謄本手数料を追加します。

必要書類の取得費用

公正証書遺言の作成には各種証明書類が必要となり、書類の取得費用は合計で1,000円〜5,000円ほどです。

公証人の出張対応にかかる費用

体調不良などの理由で、公証役場への来訪が困難な場合、公証人が自宅や病院へ出張することが可能です。
出張対応を依頼する場合は、以下の費用が発生します。

なお、通常通り公証役場で遺言書を作成する場合は、これらの追加費用は発生しません。

立ち会う証人に必要な費用

公正証書遺言の作成には2名の証人の立会いが必要です。
証人を司法書士などの専門家に依頼する場合、1名あたり7,000円〜15,000円程度の日当が発生します。
ただし、家族や知人に証人を依頼する場合は、この費用を抑えることができます。

専門家への相談・依頼費用

公正証書遺言の作成には、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談・依頼することが可能です。
専門家への依頼費用は、扱う財産の規模や遺言内容の複雑さによって大きく変動します。
また、証人の手配や必要書類の収集代行など、付随するサービスの内容によっても費用は増減します。
一般的な相場は8万円〜20万円程度です。

まとめ

公正証書遺言は、公証人の立会いのもと作成される法的効力の高い遺言書です。
作成費用は、基本手数料1万円〜4万円に加え、必要書類の取得費用や専門家への報酬など、合計で10万円〜25万円程度が必要となります。
ただし、公証人の出張対応や専門家への依頼内容によって費用は変動します。
遺言の内容や作成の仕方に不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。