相続に関する基礎知識や事例
Basic Knowledge And Example
ご家族が亡くなった時、相続を行います。相続手続きでは、①相続の開始、②遺言書の調査、③相続人の調査、④相続財産の調査、⑤相続放棄の判断、⑥準確定申告、⑦遺産分割協議の作成、⑧相続税の申告、⑨相続預貯金の解約・相続不動産の名義変更の手続きの、9つの手続きが必要です。
また、相続の際には、相続税を納める必要もあります。亡くなってしまった人が持っていた財産から、非課税のものなどを引いたものに対して、相続税がかかります。なお、相続税には「ここまでは課税対象にならない」という基礎控除があります。相続財産の課税額が基礎控除額を超えてしまうと相続税がかかりますが、超えない場合には相続税はかかりません。基礎控除額の計算は、「3,000万円+600万円×法定相続人数」によって計算されます。
そして、相続税を支払う際の資金を準備しておく必要があります。日本では、相続税は、現金による納税となっており、相続の手続きであわただしくなっている間に、この納税資金を準備し忘れることがありますので注意が必要です。
このように、相続には様々な手続き・知識が必要です。
当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。相続に関するご相談がある際は、お気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。
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資格者紹介
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父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview