試算表 とは

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関のことです。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴...

プロパー融資とは、銀行自らが貸倒れリスクを負っている融資のことを指します。また、信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の債務保証がなされている融資のことを指します。信用保証協会付き融資は、銀行に貸倒れリスクがないので、所定の審査基準を満たせば融資されることが多いです。 次に、銀行からの資金調達のメリット・デメリッ...

税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...

経理代行とは、経理に関する業務を税理士事務所が代行することを言いますが、具体的には、以下のようなことを代行いたします。 ・記帳業務毎日の取引を、会計ソフト等に入力していくことを記帳といいますが、この記帳業務を、すべて税理士が代行業務を行っております。 ・給与計算業務従業員の毎月の給与の計算や源泉徴収簿、源泉徴収票...

記帳とは、帳簿に毎日の取引を記入していく、記録していくことをいい、その業務を税理士が代行します。しかし、記帳代行は記帳をするだけであり、決算業務や法人税の申告などは行わない、もしくは別業務として依頼するというケースが多いです。 丸投げと記帳代行は、記帳業務以外もすべて税理士がやるかどうかというところに違いが出てき...

そのため、個人事業主とはいえども従業員を雇ってはいけない、一人でやらないといけないというわけではありません。 ・利益によっては法人化も検討する個人事業主の決算は、個人の所得税の計算となるため、累進課税制度を取っています。そのため、利益がかなり出ている場合には一定税率の法人化も検討することも必要になってきます。 

決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に、法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては、次のような手順で行います。 ・領収書や請求書の整理まず、事業年度が終...

初めての決算申告に関することは、当事務所の税理士までお問い合わせください。 当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。会社設立・企業支援についてお考えの方は、お気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。

まず、任意調査においては急に税務署の職員が押しかけてきて調査をするということはありません。まずは必ず連絡が入り、その中で調査が行われます。任意調査では調査を受ける事業主の都合のつく日程での調査が可能です。もし都合がつかなくなった場合には延期も可能ですので、必ず税務署に連絡を入れるようにしましょう。 〇調査当日調査...

そもそも補助金とは、国や地方自治体が設けている制度であり、資金面で事業者を支援することを目的としたものです。融資とは異なり返済の義務はありませんが、一般的に申請後には審査がはいることが多く、応募しても必ず給付が受けられるわけではない点で助成金と異なります。個人事業主の方が利用できる補助金としては以下のものがありま...

仮とはいえ年度途中で決算締め作業を行うので、時間と労力が多く割かれてしまいます。ただし、前年度に比べて経営が芳しくなく、前期の法人税の半額を支払うことができない時には、有効な方法といえるでしょう。しかし仮決算を適用するにあたっては注意点があります。予定申告によって計算された納税額が10万円以下の場合や、予定申告に...

会計処理とはお金の出入りを記録すること、つまり仕訳を行うことを指します。この記事では、会計処理とは何か、どのように行うのか、処理を行うにあたって重要なことなど、具体的な内容を解説します。 会計処理とは「会計処理」とは、企業において発生した様々な取引の記録を意味します。つまり、お金の出入りがあったときに、何に対して...

グループ通算制度とは、グループ企業において一括で個別法人の法人税に関して算出や申告を行う制度です。この制度を利用することで、グループ企業内で損益通算を調整することができます。このグループ通算制度は2022年から開始した制度で、かつての連結納税にあたります。これまで連結納税制度を利用していた企業は、今後はグループ通...