個人事業主 無申告
- 政府系金融機関からの資金調達
民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企業向けの制度など、何十種類もの融資制度があり、自社にあった制度を選べることが特徴です。銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点がメリット...
- 税務調査対応
税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...
- 個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは
「個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」。個人事業主として事業を始めようと考えている、若しくは既に事業を始められている皆様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方々も多いのではないでしょうか。ここ...
- 個人事業主が節税対策をする際の注意点とは
そこでここでは、個人事業主が行う所得税の節税対策における注意点を紹介します。 青色申告するためには書類の提出が必要個人事業主の節税対策として最も一般的とも言えるのが「青色申告」をすることです。青色申告によって、複式簿記に基づいて日々の記帳を行い、所得の計算をより正確に行うことで税務上の優遇措置を受けられます。例え...
- 【税理士が解説】税務調査において修正申告が必要になるケース
事業規模にかかわらずすべての法人と個人事業主が調査対象であり、5年に1度ほどの割合で調査が入ることが多いです。ここでは、税務調査が行われた後に、修正申告が必要となるケースについてみていきましょう。修正申告とは税務調査の結果確定申告の内容に誤りがあることが判明した場合、内容と時期に応じて企業は以下の3つの方法で修正...
- 個人事業主も活用できるIT導入補助金|概要やメリットを解説
事業運営をされている個人事業主の皆様の中には、このようなお悩みを抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。その際に活用をご検討して頂きたいのが、IT導入補助金という制度です。ここでは個人事業主も活用できるIT導入補助金について、制度の概要やメリットについてみていきましょう。IT導入補助金の制度概要IT導入補...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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【個人事業主の確定申...
個人事業主の悩みの一つとして上がるものとして代表的なものは税金の問題、とりわけ確定申告ではないでしょうか。確定 […]
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会社設立・起業支援の...
会社設立をするためには、「登記」という手続きが必要です。しかし、登記の前にも「登記前の準備」「登記」「登記後の […]
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政府系金融機関からの...
政府系金融機関の借入による資金調達では、日本政策金融公庫からの借入が一般的です。日本政策金融公庫とは、政府が1 […]
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円満な遺産分割
相続の際には、死亡後4~9カ月以内に、遺産分割協議を行わなくてはなりません。遺産分割とは、被相続人が死亡時に有 […]
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法人税申告の期限はい...
法人税は法人の行う企業活動に対して課される税金であり、企業活動による利益、すなわち所得が税金を収めるべき一定程 […]
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ものづくり補助金とは...
設備投資や新製品の開発に伴う費用は、中小企業や小規模事業者にとって、大きな経済的負担となることが多いです。その […]
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資格者紹介
Staff
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview