法人 決算 提出書類

年次業務には、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の...

個人事業主や法人は、毎年確定申告を行うことにより税金を納めますが、確定申告には期限があります。個人事業主や法人の確定申告には、主に次のような違いがあります。 ・個人の確定申告個人の確定申告は、毎年1月1日から12月31日の所得を、翌年2月16日から3月15日の間に申告をして、納税することになります。また、サラリー...

個人事業主と法人の確定申告は、似ているようですが実は違います。個人事業主と法人の確定申告には、どのような違いがあるのでしょうか。 ・所得の計算期間が異なる個人事業主の所得計算は、所得税の確定申告の計算期間と同じになるため、1月1日から12月31日までの計算になります。しかし、法人の確定申告は、任意の事業年度によっ...

税務調査とは、税理士が納税者の公平な納税を推進していくために、定期的に法人や個人事業主の決算書類と、実際に記帳されている帳簿の記録を比較して調査をすることによって、二重計上がないか、経費として計上できないものまで計上されていないか、などということを調査していきます。税務調査は、脱税を行っている疑いがある会社や個人...

丸投げの場合には、税理士に領収書等を送って、決算対応まですべて税理士が行います。 ・記帳代行記帳代行は、その名の通り「記帳を代行する」という業務です。記帳とは、帳簿に毎日の取引を記入していく、記録していくことをいい、その業務を税理士が代行します。しかし、記帳代行は記帳をするだけであり、決算業務や法人税の申告などは...

個人事業主は、法人と異なり、任意の事業年度ではなく、毎年1月1日から12月31日までの事業での決算を、個人の確定申告で行うことになります。個人事業主の事業での所得は、すべて事業所得となり、青色申告の対象となります。個人事業主の決算の特徴は、次の通りです。 ・青色申告が可能になる事業所得がある場合には、個人事業主の...

法人が事業年度を終了すると、決算を行い、法人税申告を行います。決算とは、事業年度の業績などをもとに「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などの財務諸表を作成することをいい、法人税申告は、それらの決算資料を基に、法人税を計算して申告、納税することを言います。決算、法人税申告を行う手順としては、次のよ...

法人を設立して、事業年度が終了すると、決算を行うことになります。もちろん事業を始めた法人も、最初の事業年度が終了すると決算を行うことになりますが、決算ではどのようなことを行うのでしょうか。 ・領収書や請求書の整理まず、事業年度が終了すると、領収書や請求書を整理していきます。領収書や請求書の整理を行うことで、期中の...

この書類は、法人設立後も利用することになりますので、慎重に丁寧に作成することが必要です。 ・資本金の準備書類会社を設立するためには、資本金と呼ばれる会社の元手となる資金が必要です。この資本金を、個人の口座から別の口座に移して、個人の口座と設立する会社の資金を別々にした、会社設立の資金として振り込んだということを証...

法人では、事業年度が終了した際には2か月以内に法人税の申告書の提出と法人税の納税をしなければなりません。しかし、初めての法人の決算申告ではどのような書類を出せばいいのか分からないということも良く起こります。今回は、法人の決算申告の際に必要な書類について解説をしていきます。 〇法人税申告書及び地方法人税申告書法人税...

法人の経営には資金調達が必要になることが多くあります。今回は、資金調達が必要になるタイミングや必要な書類などについて解説していきます。 〇新規事業の開始時法人を設立して今から何か事業を始めようとする際には、資金がどうしても必要になってきます。自己資金で行うことが出来たら問題ないのですが、一般的には資金が足りずに従...

掛金の管理、現金・預金管理、決算業務、資産管理、給与計算・年末調整、税務申告などの業務を、一年間を通して行います。これらの経理業務を早く、正確に行うことで、いち早く自社の経営状態を把握することができます。そのためには、経理業務を早く、正確に行える環境の整備と人員の育成を行わなくてはいけません。 これを行うために、...

この他にも、月ごとの細かい情報を税理士が把握しているため、年内の決算の数字を高い精度で予測することができ、年内に利益が出そうなら、従業員への賞与の金額を上げたり、年内に備品の購入をしたりなどというように、節税対策もタイムリーに行うことができます。税理士と顧問契約を結び、月次経営状態の報告を受けることには以上のよう...

配偶者の取得財産の額が法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか大きい額以下の場合に、相続税が課税されない措置を利用した場合、小規模宅地等の特例を利用した場合、農地の納税猶予の特例を利用した場合、特定計画山林の特例を利用した場合、相続財産を公益法人などに寄付した場合の非課税の特例を利用した場合がそれに該当...

しかし、政府系金融機関から借入を受けるには、決算書や事業計画書などの資料を提出し、審査を受ける必要があるので注意が必要です。 当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。政府系金融機関に提出する決算書や事業計画書などの資料に関してや必要な手続...

 その納税額に応じて、還付方法や納税額の確認、納税まで行いましょう。森下敦史税理士事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区を中心に「会社設立」「決算申告」「記帳・会計」業務に関する税務会計相談を承っております。「確定申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

・決算や申告の業務毎年の会社の決算や決算書類の作成、確定申告の申告書の作成や納税額の計算、確定を行います。 経理代行とは、記帳代行や丸投げなどとは異なり、従業員の給与計算や年末調整など、会社の経理に関する業務を代行することを言います。経理担当者を雇いたいけど、コストを減らしたいという場合には、まず税理士までお問い...

 森下敦史税理士事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区を中心に「会社設立」「決算申告」「記帳・会計」業務に関する税務会計相談を承っております。「会社設立」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

法人企業で中小企業やそこまで売り上げが立っていない企業でも税務調査の対象となる可能性があるので、税務調査の準備は万全に行っておくことが重要です。法人企業の税務調査の流れは以下の通りです。今回は任意調査という形で流れを説明していきます。 〇税務調査をする通知と日程調整まず、任意調査においては急に税務署の職員が押しか...