法人税の中間納付とは？具体的な方法や注意点など

「法人税はどのようにして納付するのか」「仮決算と予定納付の2種類のやり方があると聞いたがどちらがよいのだろうか」「どこに相談すればよいのか」。個人事業主から法人化された皆様の中にはこのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは法人税の中間納付についてみていきましょう。

法人税の支払いは事業開始年度から6か月経過した時期を中間とみなし、それまでの法人税を先払いすることになっています。納付の期限は中間として設定した日から2か月以内です。前年度の納付額が20万円以下の場合や、今事業年度に創業した会社は中間納付を行う必要はありません。

納税額の算出方法は2つのやり方が存在します。
1つめは予定申告です。こちらは前年度に納税した法人税のおおよそ半分を中間納付額とします。この方法のメリットは申告納税が簡易的に行えることです。

2つめの方法は仮決算に基づく中間納付です。こちらは事業年度開始から6か月経過した時点で仮決算を行います。仮という文字がついていますが、決算整理仕訳を行い、課税所得を算出することに変わりはありません。算出された当期純利益に税率を掛け、税効果会計を適用して中間納付額を確定します。
仮とはいえ年度途中で決算締め作業を行うので、時間と労力が多く割かれてしまいます。ただし、前年度に比べて経営が芳しくなく、前期の法人税の半額を支払うことができない時には、有効な方法といえるでしょう。
しかし仮決算を適用するにあたっては注意点があります。予定申告によって計算された納税額が10万円以下の場合や、予定申告による納税額より仮決算に基づく納税額の方が高い場合には、仮決算による申告を行うことはできません。
中間納付した金額は仮払法人税勘定として計上され、確定金額が確定した際に相殺され、不足納税分は未払い法人税勘定に、過度に納税していた場合は未収還付法人税として計上されます。

森下敦史税理士事務所では東京都を中心に、税務、会計を通じて中小企業の皆様の成長をサポートさせていただいております。「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」ことに留まらず、専門家としての事務的なサービスに加え、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出し相談できるような事務所を目指しております。経営者の皆様が事業に専念できるように、迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、法人税の中間納付、仮決算と予定申告のどちらで行おうかなど、お悩みの皆様はお気軽にご相談ください。