誰が相続人になる？相続のルールや調査方法を解説

遺産分割などの相続手続へ着手する前に、まずは「誰が相続人なのか」を調べておかないといけません。

相続人全員が参加しないと進められない手続もありますし、相続人の数なども重要な情報となります。

ここでは相続人になれる人の範囲など、基本的な相続のルールについて説明すること、それと相続人を調査する方法についても説明をしています。

相続人になれる人

家族＝相続人ではありません。

法律では立場別に優先順位が定められており、子どもがその第1順位に付されています。子どもがいないときは第2順位にあたる被相続人の両親、さらに両親もいないときは第3順位にあたる被相続人の兄弟姉妹に順番が回ってきます。

配偶者についてはこの順位が適用されず、常にその他の相続人と共同で相続することが可能です。

そのためもっとも優先される人物であるともいえます。

また、本来子どもが相続人になるシーンにおいてその子どもがすでに亡くなってしまっているときは、さらにその子どもが代襲相続をすることができます。同様に、兄弟姉妹が亡くなっているときはさらにその子どもが代襲相続できます。
両親がいないときは上の世代にあたる祖父母が相続人になります。

以上をまとめると次のように整理できます。

相続人ではなくなるケース

上で説明したルールに沿って相続人になれる人物であっても、相続人でなくなるケースがあります。

1つは「相続放棄をしたケース」です。

法律上、相続人ではなくなるための手続も用意されており、これを相続放棄と呼んでいます。

この手続を行った方は一切の相続ができなくなります。また、その方に関して代襲相続も起こらなくなります。

もう1つは「廃除や欠格になったケース」です。

過去に被相続人に対して暴力を振るっていた、勝手に被相続人の財産を使い込んでいたといった事由があるとき、被相続人となる方が申し立てをして相続権を剥奪することができます。このように手続を行って相続人ではなくなせる場合のことを「廃除」と呼びます。
廃除が認められる事由よりさらに悪質な行為、例えば遺産の取り分を増やすために他の親族を殺害したような場合は「欠格」となります。

手続を行うまでもなく、特定の要件を満たすことで自動的に相続権が剥奪されます。

ただ、廃除や欠格においては当事者の子どもについて代襲相続が起こることはあります。

相続人の調査方法

相続人になれる人とは誰か、その基本ルールを理解することができれば、戸籍謄本等を集めていきます。

被相続人の死亡から遡って出生に至るまでの一連の戸籍謄本等を集めることで、誰が配偶者なのか、誰が子どもなのか、といった情報を調べられます。

家族関係が一見して明らかな場合であっても、必ず戸籍情報は集めていきましょう。

隠し子、前の配偶者との子どもなどが存在していることもあります。

また、子どもが亡くなっている場合など、先順位の人物が亡くなっているときはさらにその方についての戸籍情報を収集しないといけないため、後順位になるほど調査量は増えていきます。

集めることになる戸籍は主に次の3種類です。

• 戸籍謄本　：在籍中の者がいる戸籍、全員分の記載事項が写された書面。
• 除籍謄本　：在籍する者がすべていなくなった戸籍について、全部を写した書面。
• 改製原戸籍：改正法の影響を受けて編製方法が変わったときの、改正前の戸籍。

今回亡くなった方と同じ戸籍に入っている存命中の方がいるのなら「戸籍謄本」を取得、今回亡くなったことによってすべての方がいなくなったのなら「除籍謄本」を取得します。そこから遡って一連の戸籍を集めていきます。

なお、戸籍を集めるときは「本籍地の市区町村役場」に請求をしないといけません。マイナンバーカードなどの本人確認書類を提示して、手数料を納めて発行をしてもらいましょう。手数料は戸籍謄本で450円、除籍謄本と改製原戸籍はそれぞれ750円です。

※郵送、コンビニでの手続でも可能。詳しくは各自治体の運用方法をチェック。

法定相続情報一覧図も作成しておくと便利

すべての戸籍情報を収集することができれば、法律の定めに従い相続人となる人物を判定していきます。

その後相続人であることの確認資料を求められたときも、戸籍謄本等を提示すれば証明ができます。

ただ、そのたびに戸籍謄本等を集めるのは大変な作業です。

そこで「法定相続情報一覧図」の作成がおすすめです。

これは戸籍情報から相続関係をまとめた図のことです。

作成した図を戸籍謄本等とともに登記官に提出し、認証を受けることで、その後相続人であることを示す資料として使えるようになります。