顧問税理士に不満を持った場合の対応とは？変更したいときの方法

企業経営において顧問税理士は、税務申告だけでなく、資金繰りや節税対策など、経営判断を支える重要な存在です。

しかし、現在の顧問税理士に対して「話が伝わらない」「業界を理解していない」「費用に見合っていない」といった不満を感じることもあるかもしれません。

こうした不満を放置していると、税務リスクや業務の非効率化につながる可能性があります。

本記事では、よくある不満例と、顧問税理士をスムーズに変更するための方法と注意点について解説いたします。

顧問税理士へのよくある不満

顧問税理士に対して不満を感じる経営者は少なくありません。

不満を感じる際に多い理由としては、連絡の取りづらさや説明不足、業界知識の乏しさ、サービス内容と報酬のバランスへの疑問などがあります。

こうした不満が長期間続くと、経営判断や税務対応に悪影響を及ぼすおそれがあります。

そのため、不満の内容を明確にしたうえで、必要に応じて顧問税理士の見直しを検討することが重要です。

コミュニケーションに問題がある

顧問税理士とのコミュニケーションの問題は、よくある不満のひとつです。

具体的には次のような不満が挙げられます。

• 質問への返答が遅い
• 相談しても具体的な提案がない
• 専門用語ばかりで分かりづらい
• 態度が大きく一方的である
• 訪問や面談の頻度が少なく、定期的な情報交換ができない

経営者としては、税務や経理に不安があるからこそ、迅速かつ丁寧な対応を期待しています。

しかし、顧問税理士がそれに応えてくれない場合、信頼関係の構築は困難となります。

自社の業界に疎い

税理士にはそれぞれ得意分野がありますが、自社業界に不慣れな税理士に依頼していると、適切な助言やサポートが受けられない場合があります。

たとえば、建設業や医療業、小売業などでは、業界特有の税務ルールや会計処理があります。

自社の業界に対する理解が乏しい税理士の場合、誤った処理や節税の見落としが起きるおそれがあります。

そのため、自社と同じ業界に強い税理士を選ぶことが、的確な経営判断や税務対応につながります。

サービスに対し価格が高い

顧問料に対する不満もよくある問題です。

毎月の顧問料が高額であるにもかかわらず、具体的なアドバイスが少ない、定型的な作業しか対応してくれないといった場合、費用対効果に疑問を持たれることがあります。

また、報酬体系が不明瞭で、どの業務にどれだけの費用がかかっているのか分かりづらいケースもあります。

こうした場合には、一度契約内容を見直し、他の税理士との比較検討を行うことが有効です。

サービスの質と価格のバランスを確認し、自社にとって納得できる税理士を選ぶことが重要です。

顧問税理士の変更の流れ

顧問税理士を変更する際は、計画的に進めることが大切です。

まず、現在の契約内容を確認し、解約の条件や通知期限などを把握します。

契約によっては、解除予告をしないと自動更新されるようなものもあります。

契約解除時期について、現在の税理士と検討しましょう。

新しい税理士の選定をある程度終えたら、現在の顧問税理士に契約解除する旨を伝えます。

契約解除から新しい税理士との顧問契約を締結するまでの期間と、決算日付近の期間が被らないように注意しましょう。

法人税の提出前などの兼ね合いを考慮し、顧問税理士との契約解除時期を決めます。

現在の税理士との顧問契約の解除が承諾されれば、税理士に預けているデータや書類を返却してもらう必要があります。

主な書類に次のようなものがあります。

• 決算書
• 勘定元帳
• 試算表
• 税務相談に関する資料

上記のような書類は、税務調査のため過去3期分は保管されているため、過去の書類も忘れずに返却してもらいましょう。

最後に、新しい税理士に引継ぎを行います。

業務の引継ぎは税理士同士では行われないため、税務に必要な書類やデータは自社で準備する必要があります。

顧問税理士を変更する際のポイント

新しい顧問税理士を見極める際は、以下のポイントに注意して選びましょう。

• 契約に見合った価格であるか
• 税理士の詳しい業界はなにか
• コミュニケーションが取りやすいか
• 税理士との相性が良いか

また、顧問契約の内容も事前に確認が必要です。

対応範囲、訪問頻度、報酬体系などを明確にし、不明点は契約前に質問しておきましょう。

まとめ

顧問税理士に対する不満には、コミュニケーション不足、業界知識の不足、費用対効果の低さなどが挙げられます。

これらの不満を放置すると、経営や税務対応に悪影響を及ぼしかねません。

そのため、状況に応じて顧問税理士の変更を検討することも重要な選択肢となります。

変更の際には、入念な事前準備が大切です。

現在の顧問税理士に不満をお抱えの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。