税務のセカンドオピニオンを受けるメリット！顧問税理士に不満・疑問があるときの対応

顧問税理士との関係において、「本当にこの判断でいいのか」「自社と何だか合わない」と感じたことはないでしょうか。こうした不満や疑問を解消する有効な手段の1つがセカンドオピニオンです。

別の税理士の意見を求めることには利点もありますので、当記事の内容を参考に、セカンドオピニオンも検討してみてください。

顧問税理士に対してよくある不満や原因

顧問契約を交わし、長く関係性を続けていると、大小さまざまな不満が出てくることもあります。次のような問題に悩んでいる事業者も少なくありません。

• 節税の提案をほとんどしてもらえない
• 質問しても回答が遅く、内容が的外れに感じることもある
• 担当者が頻繁に変更される上に、自社の情報が共有・連携されていない
• 難しい言葉ばかりで、わかりやすくかみ砕いた説明をしてくれない
• 報酬が相場より高い気がするが、比較する基準がわからない　など

こうした問題は、税理士に問題があるケースもあれば、相性やコミュニケーションスタイルのミスマッチから生まれるケースもあります。

セカンドオピニオンとは何か

「セカンドオピニオン」という言葉は、医療に関する用語としては聞いたことがあるかと思います。

簡単に言い換えると「現在相談している専門家とは別の専門家に意見や判断を求めること」を意味し、企業の税務においても重要な考え方となります。

顧問税理士にサポートをしてもらうことで事業者の税務に対する正確性や迅速性の向上が期待できますが、税理士にもいろんな方がいますので、常に自社にとって最適なサポートが受けられているとは限りません。
そこで不満があるときは、セカンドオピニオンとして別の税理士に意見を求めることが有効です。

なお、セカンドオピニオンは顧問契約の変更や解約を前提とするものではありません。現在の関係性を維持しながら、特定の判断について別の専門家の知見を借りることが可能です。

セカンドオピニオンを受けることで得られるメリット

顧問税理士に不満があっても即座に変更すべきとは限りません。変更には契約の見直しや資料の引き継ぎなど一定の手間が発生するため、緊急でなければセカンドオピニオンの利用も視野に入れると良いでしょう。

その他、セカンドオピニオンのメリットを紹介していきます。

「見逃し」に気づける

税制は毎年のように改正が行われており、適用できる制度や控除も変化し続けています。

節税対策やその他税務について常にアップデートが必要であるところ、知識の更新が適切に行われていない税理士に頼り続けるのはリスクが大きいです。

とはいえ税務のプロでない立場でそのリスクを評価するのは難しいかと思いますので、ここでセカンドオピニオンを利用します。

プロの知見を借りることで、現在の申告内容等に活用しきれていない制度がないか、必要な対応に漏れがないか、客観的に評価しやすくなります。

意思決定に対する安心感が得られる

税務判断は、常に白黒はっきりするものばかりではありません。あらゆるシチュエーションが法令で明文化されているわけではないため、「○○と解釈していいだろう」「税務調査において○○と判断されるだろう」など状況毎に判断が求められるシーンもあります。

そこで顧問税理士が「問題ない」と言っていても、本当にそうなのかと不安になることがあるでしょう。

そんな場面で別の専門家からも同様の見解が得られれば、経営判断に自信を持つことができます。反対の見解が出たとしても、なぜ異なる判断になったのかを考えることでより精度の高い意思決定につなげられます。

顧問税理士変更に対する判断材料になる

「顧問税理士を変えるべきかどうか迷っている」という段階でもセカンドオピニオンは有効です。

実際に別の税理士と話してみることで、サービスの質や説明のわかりやすさ、費用などが比較でき、検討に必要な情報が得られるでしょう。

社内の税務リテラシーが上がる

複数の税理士から説明を受けようとする経験が、税務に対して主体的に関わるきっかけになり、「税理士に丸投げ」という状況からの脱却につながります。

受け身で税務に対処するのではなく能動的に対処することで、社内で特定の事案に対する税務の知見を高められるでしょう。

これらセカンドオピニオンの利点をより活かすため、決算書、申告書、顧問税理士から受けた説明内容のメモなどの資料を揃えておきましょう。情報が多いほど具体的なアドバイスが得やすくなります。