【税理士が解説】会社設立における決算月の決め方のポイント

会社を設立する際、決算月をいつにすればいいのか悩むところです。  

会社が忙しい時期や売上の状況、また現金が手元に多くなる時期など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

今回は、会社設立の決算期の決め方について解説いたします。

決算月を決め方のポイント

決算月を決めるポイントは次の3つを考慮する必要があります。

1.       資金に余裕のある月
2.       閑散期の月
3.       設立した月は決算月にしない

資金に余裕のある月

決算月を決める際に考慮すべきポイントは以下の3つです。

決算を迎えると2ヶ月以内に税務署へ申告と同時に、法人税や住民税など各種税金を納めなければいけません。 

時には多額となってしまう納税するための資金がすぐに準備できないと、事業活動にも大きな影響が出てきてしまいます。

例えば、ボーナスシーズンなどと重なってしまうと資金繰りが悪化してそのために借入金をしなければならない事態に陥ってしまうことも考えられるのです。

閑散期の月

はじめようとする会社においてその業界の繁忙期や閑散期などがあらかじめわかるようなら、予測をした上で決算期を決めるのもポイントです。

例えば引越業界では3月が稼ぎどきですので、2ヶ月後の1月決算や2月決算は避けるようにします。

決算業務はその準備だけでも多忙となり、事業活動にも今後の事業計画にも集中できずに中途半端な状態となってしまいます。

繁忙期は避けて閑散期を決算期に設定しておくことが適切です。

設立した月は決算月にはしない

会社の設立日を決算月にする人も多いのですが、そうすると会社設立したときに受ける消費税の免税期間が短くなってしまいます。 

株式会社（資本金1,000万未満）を設立したら最初の第1期目は、消費税が免除されます。

免除期間は設立してから1年です。 

しかし設立日を決算月にしてしまうと、免除期間が1ヶ月未満となってしまいます。 

消費税免税の特典を可能な限り利用するなら、設立月の前月を決算月にすると免税期間を長くできます。 

決算月は変更できるのか

決算月は後から変更可能です。

もし適切とは思えない月に設定してしまっても、定款へ記載し公証役場で認証を受け税務署に変更届を提出することで変更はできます。

また決算月の見直しも、いずれ起こり得ることもあります。

そのようなときも決算月の変更は可能です。

まとめ

決算月は会社設立の際に決めなければなりません。

決算月を選ぶポイントを間違えると損をしてしまうことがあるため、慎重に行う必要があります。

業績や実績をしっかりと見極めて自社に最適な決算月を決定します。 

また決算月は後から変更は可能ですので、間違えてしまったとしてもすぐに気づけば修正可能です。

会社設立には多くの処理をしなければなりません。 

決算月の決め方などわからないことがあれば、早めに税理士に相談することをおすすめします。