個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは

「個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」。個人事業主として事業を始めようと考えている、若しくは既に事業を始められている皆様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方々も多いのではないでしょうか。ここでは個人事業主の方が利用できる補助金についてみてみましょう。

そもそも補助金とは、国や地方自治体が設けている制度であり、資金面で事業者を支援することを目的としたものです。融資とは異なり返済の義務はありませんが、一般的に申請後には審査がはいることが多く、応募しても必ず給付が受けられるわけではない点で助成金と異なります。個人事業主の方が利用できる補助金としては以下のものがあります。

〇IT導入補助金
DX化を通じて生産性を上げると同時に労働環境を改善するためのITツール導入に対する補助金です。

〇小規模事業者持続化補助金
販路拡大などを目的にした取り組みに対して給付されます。

〇雇用調整助成金
やむを得ず事業縮小となった事業者が従業員の雇用を守るための助成金です。「新型コロナウイルス感染症の影響」を受けた対象業種の事業主に特例措置が設けられました。

補助金には返済義務や出資者からの干渉がなく継続的に受給できる可能性もあるというメリットもありますが、審査期限があったり、対応する自治体の繁忙期によって受給までの時間が長くかかってしまうというデメリットも存在します。
審査を通過するためは、申請時に使用目的を明確に説明できるようにしておき、事業の優位性や将来性についてアピールできるようにしておくとよいでしょう。

森下敦史税理士事務所では東京都を中心に、税務、会計を通じて中小企業の皆様の成長をサポートさせていただいております。「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」ことに留まらず、専門家としての事務的なサービスに加え、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出し相談できるような事務所を目指しております。個人事業主の皆様が事業に専念できるように迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、利用可能な補助金についてお悩みをお持ちの皆様はお気軽にご相談ください。