【税理士が解説】中小企業におすすめの節税対策
企業経営において法人税の負担は非常に重いものです。
とりわけ中小企業においては顕著なものとなりますが、中小企業は大企業と比べて様々な節税対策を講じることができます。
適切な節税対策を講じて税負担を減少させることが安定的な利益の確保や福利厚生の充実など健康経営にも繋がります。
本稿では中小企業におすすめの節税対策を、具体例を交えながら解説いたします。
節税対策の必要性
そもそもなぜ、中小企業にこそ節税対策が必要なのでしょうか。
その背景は2つあります。
第一に、そもそもの法人税率が大企業と比べて高いことです。
利益額が大企業と比べて少額にもかかわらず、法人税率が高いという状況であるからこそ、節税対策が重要となります。
第二に、中小企業にのみ認められる節税策が存在するためです。
具体的には少額の財産取得や交際費を損金扱いとすることができ、課税対象額を減少させることができます。
他にも青色申告を要件とした優遇措置など中小企業特有の節税策が多数存在することから、節税対策は中小企業にこそ必要なのです。
具体的な節税対策
中小企業における具体的な節税対策としては以下の10の対策が挙げられます。
1.役員報酬の適切な金額設定
2.福利厚生の充実
3.出張日当の支給
4.決算賞与の支給
5.社員旅行
6.法人保険加入
7.経営セーフティ共済加入
8.別会社の設立
9.中古資産の購入
10.不要な固定資産の見直し
これらの対策は基本的に会社としての出費を増やし、法人税の対象となる額を減少させるという戦略で行われるものです。
いずれの対策においても、出費なしに法人税額の負担が減るわけではありません。
節税効果に見合った出費であるかということを十分に検討した上で、自社においてこれらの節税対策を行うべきか判断していきましょう。
税務顧問は森下敦史税理士事務所におまかせください
このように法人税の申告を行うにあたっては様々な節税対策を行うべきであり、中小企業においてはその傾向は顕著です。
中小企業においては大企業と比べて様々な施策の導入が容易であり、節税対策も行いやすい環境にあります。
そのため節税額も大きくなるはずです。
「法人税の計算方法がわからない」、「自社にあった節税策を教えて欲しい」などの疑問や相談がございましたら、お気軽に一度、森下敦史税理士事務所までご相談ください。
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父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview