「顧問税理士の変更」を考えるべき４つのケースを解説

顧問税理士との関係は、一度契約すると見直す機会が少なく、問題があっても「このくらいは仕方ない」と継続しがちです。しかし、税理士との相性や能力のミスマッチは税務リスクの増大、経営判断の遅れなどの問題につながります。

もし、以下で紹介するケースに該当するのであれば顧問税理士の変更も考えてみると良いでしょう。

税務処理の品質に問題があるケース

特に深刻なのは税務処理そのものの品質に問題があるケースです。日々の記帳や申告が形式的には完了していても、その内容にミスが含まれているなど、中身に問題が潜んでいることがあります。

もし次のような状況にあるなら要注意です。

• 申告期限ギリギリでの作業が常態化しており、確認やレビューが不十分に感じる
• 消費税の課税区分、源泉徴収の対象判定、役員報酬の損金算入要件など基本的な処理に誤りが見られる
• 税務調査で同じ内容の指摘を繰り返し受けているのに、申告内容や社内処理の改善提案がない
• 税務署の指摘に対して事実確認が不十分なまま修正申告を勧めてくる

品質に対しては評価が難しいかもしれませんが、疑問を抱いたときはセカンドオピニオンを活用して別の税理士にチェックしてもらうというやり方もあります。

会社の成長に税理士の対応が追いていないケース

事業が拡大・多角化するにつれ、税理士に求められる内容も変化します。創業期に伴走してくれた税理士が現在の成長ステージにも合った対応ができているかどうか、成長スピードが早い企業では定期的に見直すことが必要です。

たとえば組織再編・M&Aなどに取り組む場面です。事業規模の拡大に伴って生じる論点は専門性が高く、税理士にも特殊な経験と継続的な知識更新が求められます。これらの領域に精通していない税理士に任せていると、税務上のリスクを見落としたまま重要な意思決定を進めてしまうおそれがあります。

そのほか、IPO準備・事業承継・補助金活用といった局面でも通常の申告業務とは異なる知見やネットワークが必要になります。これらの取り組みに対する有益な情報をくれない、具体的なアドバイスが得られない、というときは別の税理士を頼った方が良いかもしれません。

コミュニケーションの質が良くないケース

税理士との関係において、処理の正確さと並んで重要なのが「コミュニケーション力」です。コミュニケーションにストレスを感じると、それだけで相談事もやりにくくなりますし、費用対効果も小さくなってしまうでしょう。

もし次のような問題を抱えておりいつまでも改善されないのであれば、顧問税理士の変更も検討してみましょう。

• 質問への回答が遅い
• 「問題ない」「大丈夫です」と答えるのみで、聞いても根拠を示してくれない
• 自社のビジネスモデルに関心を持たず、定型処理で完結する
• 節税・役員報酬設計・設備投資タイミングなどの提案がほとんど出てこない
• 顧問料・追加報酬の説明が曖昧

新しい仕組みやシステムの導入に適応できていないケース

税制など、法令は毎年改正が行われています。また、社内の業務環境も変化し続けるものですし、税務にも影響を与える新たなシステムの登場・普及も進んでいます。

顧問税理士がこれらの変化に能動的に対応しているかどうかも、重要な評価ポイントです。

たとえば電子帳簿保存法の対応やインボイス制度への移行では、税理士側から先回りして整備の方向性を提案するのがあるべき対応です。「聞かれたことには答えるが、自社から動くことはない」という姿勢の税理士では、法令違反のリスクを自社で対応し切れない危険性があります。

また、税制改正に関しては最低限対応してくれるものの、「クラウドシステムや新しい会計システムの導入に消極的」「デジタルに弱い」といった問題を抱えているケースもあります。

このような実情に悩んでいるのであれば、システムにも強い別の税理士に頼むことも検討すると良いでしょう。

変更を迷っているときに考えておきたいこと

税理士の変更には、現在の顧問先との契約終了手続き、過去の申告書や帳簿類の引き継ぎ、新たな税理士との契約、といった手間が伴います。そのため「もう少し様子を見よう」と先送りにしたくなるものですが、問題のある状態で顧問料を支払い続けることのリスクも考えなくてはなりません。

またスムーズに変更できるタイミングについても考えておくと良いでしょう。比較的円滑に進めやすいのは、事業年度の決算・申告が一通り完了したタイミングです。引き継ぎ資料の整理が比較的しやすく、新しい税理士も次の事業年度の最初から関与できるため、処理の継続性を保ちやすくなります。
税理士事務所側の都合でいうと、年末調整や個人の確定申告の時期を過ぎた4月以降の方が落ち着いた対応をしてくれやすいと考えられます。

実際に変更を進めるとなれば、現在の顧問税理士への不満を整理したうえで、次の税理士に何を求めるかを明確にしておくと良いでしょう。自社のニーズに照らして候補先を選ぶとミスマッチを防ぎやすくなります。