資金調達 融資
- 政府系金融機関からの資金調達
政府系金融機関の借入による資金調達では、日本政策金融公庫からの借入が一般的です。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関のことです。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。 創業したばかりの企業向けの制度、新しい革新的な新事業に取り組む企業向けの制度、女性経営者の企...
- 銀行からの資金調達
これを、資金調達と言います。資金調達には、様々な方法があります。今回は、銀行からの借入による資金調達について解説します。 銀行からの融資には、プロパー融資と信用保証協会付き融資の2つがあります。プロパー融資とは、銀行自らが貸倒れリスクを負っている融資のことを指します。また、信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の...
- 補助金・助成金の活用
会社を成長させるのに十分な資金がない場合、資金調達を行い、資金を外部から調達する必要があります。資金調達には、様々な方法があります。今回は、補助金や助成金の活用による資金調達について解説します。 補助金や助成金は、国や自治体、一部の民間団体が提供する資金のことです。返済不要の資金を提供してくれることが多いです。
- 創業時に受けられる助成金、補助金
その際に、資金調達の手法の一つとして、役に立つのが助成金や補助金です。創業時に受けられる助成金や補助金には、次のようなものがあります。 ・創業支援等事業者補助金創業支援等事業者補助金は、創業時にかかる経費の一部を国や自治体から補助を受けられる制度です。新たに操業を予定している人が、経費の3分の2までを1000万円...
- 会社設立・起業支援の手続き
また、登記が終わった後も資金調達などを行うことになります。 〇会社設立の手順・登記前の準備登記前には、おもに「定款」を作成することになります。定款は、会社の商号や所在地、業務内容や役員の情報などを記載した会社の基本的事項をまとめた書類になります。この定款は、作成後司法書士などによって認証を行うことになるため、あと...
- 資金調達が必要になる場面はいつ?
法人の経営には資金調達が必要になることが多くあります。今回は、資金調達が必要になるタイミングや必要な書類などについて解説していきます。 〇新規事業の開始時法人を設立して今から何か事業を始めようとする際には、資金がどうしても必要になってきます。自己資金で行うことが出来たら問題ないのですが、一般的には資金が足りずに従...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
丸投げと記帳代行の違...
経理業務や会計業務を税理士に依頼する際には、「丸投げ」というパターンと「記帳代行」をお願いするパターンの2パタ […]
-
創業時に受けられる助...
創業時は、資金が乏しい中でも事業をスタートしていかなければなりません。その際に、資金調達の手法の一つとして、役 […]
-
相続時精算課税制度と...
2023年の税制改正により、相続税を取り巻く環境がまた変化しています。その中の一つが相続時精算課税制度です。相 […]
-
遺留分とは?遺留分制...
相続により取得できる財産は、遺言内容によっても変わってきます。また、被相続人の贈与により特定の人物に大半が譲渡 […]
-
会社設立時の資本金を...
会社を設立するにあたっては資本金の準備が必要です。そしてその金額に関しては、特定の事業を行う場合を除いて自由に […]
-
相続財産の調査方法と...
身内の方が亡くなったとき、相続に関する多くの手続に追われることとなります。そして各種手続を進めるためには“相続 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
![森下敦史税理士](https://morishita-zeimu.com/wp-content/themes/343_morishita/img/top/staff.jpg)
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
-
- 所属団体
- 東京税理士会
-
- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
-
- 経歴
-
大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview