法人の決算申告の際に提出する書類
法人では、事業年度が終了した際には2か月以内に法人税の申告書の提出と法人税の納税をしなければなりません。
しかし、初めての法人の決算申告ではどのような書類を出せばいいのか分からないということも良く起こります。
今回は、法人の決算申告の際に必要な書類について解説をしていきます。
〇法人税申告書及び地方法人税申告書
法人税の計算結果や、どのくらいの税金を納めるべきかをまとめた書類になります。
この書類は決算報告書ももちろんですが、日々の取引をまとめた総勘定元帳をもとに作成していくことになります。
〇法人事業概況説明書
法人の事業の内容などをまとめた書類になります。
〇決算報告書
法人の現在の資産や負債の状況や経費でどのくらい使ったのかということをまとめて申告時に提出します。
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・販売費および一般管理費の明細
この他にも提出はしないものの、備え付けが義務付けられている総勘定元帳などの書類があります。
初めての決算申告に関することは、当事務所の税理士までお問い合わせください。
当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。
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資格者紹介
Staff
父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview