会社設立手続を税理士に依頼するときの費用やメリットとは

会社設立手続に関して税理士に相談・依頼することができますが、その際費用が発生します。

ここではこの税理士費用について言及していきます。

また費用の負担がかかる一方で、税理士という専門家を活用できることでさまざまなメリットが得られますので、この点についてもご紹介します。

設立手続を税理士に依頼するときの費用

会社設立に関して税理士に依頼する場合、費用の具体的な金額は、いくつかの要素によって変動します。そのため、目安として「5万円～20万円程度」を掲げることもできますが、依頼する内容によってはこれを大きく上回ることもあることはご留意ください。

例えば特に資本金の額が大きい場合や株主が多い場合、大規模な資金調達に関するアドバイスを求める場合、経営についての総合的な助言を求める場合など、求める仕事量や専門性の高さに応じて大きく増額するケースもあります。

また、税理士に依頼をしたとしても「実費」の負担は避けられません。

例えば株式会社の場合だと作成した定款について認証を受ける必要があり、このとき資本金の額に応じて３万円～５万円の手数料が発生します。紙定款であれば４万円の印紙税も発生します（電子定款なら不要）。

さらに、資本金の額に応じて15万円以上の登録免許税（合同会社なら最低6万円）もかかります。

費用を抑えるポイント

税理士費用は一律ではないため、いくつかの税理士事務所で見積もりを出してもらうと良いでしょう。そうすると比較検討がしやすくなります。ただし、単純に費用の大きさを比べるだけでなく、その金額で対応可能な業務の範囲や税理士としての質、コミュニケーションの取りやすさなども考慮することが大事です。

また、交渉により費用を少し抑えられるケースもあります。「会社設立後は顧問契約を交わす」といった約束で設立手続にかかる税理士費用を抑えてもらうなど、割引ができないか相談を持ち掛けてみると良いかもしれません。

実費の方を抑えることも考えてみましょう。合同会社であれば株式会社に比べて設立手続は簡単ですし、費用も抑えられます。

作成する定款を電子定款とすることで印紙税もカットできます。

設立手続で税理士を活用するメリット

会社設立段階で税理士に相談・依頼をするとどのようなメリットが得られるのでしょうか。

起業を検討している方にとってのメリットを下表で整理します。

なお、税理士でも会社設立に関するすべての手続を代行できるわけではありません。例えば特定の業種で必要となる許認可の取得手続、設立登記の申請などは税理士が対応できません。そこで正式依頼をする前に、できること・できないことを聞いておくようにしましょう。

税理士を活用する流れ

会社設立に関して税理士に依頼する流れは以下のようになります。

1. 税理士事務所の選定
   複数の税理士事務所を調べて、問い合わせて、サービス内容や費用、得意分野などを比較検討する。実際に面談も行い、税理士との相性や事務所の雰囲気も確認しておくと良い。
2. 見積もり依頼
   好印象であった税理士に事業内容や設立希望時期、予算などを伝え、見積もりをしてもらう。
3. 契約
   依頼先が決まったら契約を交わす。あらためて依頼範囲や報酬をチェックし、不明点や疑問点があればサインをする前に必ず確認しておく。

依頼先を探すときは、「会社設立に強いかどうか」「実績の有無」「人としての相性」に着目しましょう。