会社が作成する決算書とは～種類や提出期限について～

会社には、決算書の作成・提出義務が法律により課されています。所定の書類を正しく作成し、一定期間内に決められた場所へ提出しないといけません。

これから会社を立ち上げようとしている方、会社経営を始めたばかりで経理担当もいない方などは、具体的に「何を作成しないといけないのか」「いつまでに提出しないといけないのか」をここで確認しておいてください。

会社には決算書の提出義務がある

会社法、法人税法、金融商品取引法により、会社には決算書を提出する義務が課されています。

金融商品取引法については上場会社など規模の大きな会社が対象となりますので多くの中小企業は意識しなくても問題ありませんが、いずれにしろいくつか作成しないといけない重要な書類がありますので決算業務は避けられません。

なお、「決算書」はほかにも「決算報告書」であったり「計算書類等」であったり、あるいは「財務諸表」と呼ばれることもあります。

決算書の種類

「決算書」に含まれる書類の種類とその内容を以下に示します。

貸借対照表

「貸借対照表（「B/S」とも表記される）」は、ある特定の時点で見た会社の財政状態を表すものです。

会社が保有する資産・負債・純資産の３つの要素で構成されます。

• 資産：企業が事業活動のために保有している財産。現金、預金、売掛金、不動産など。
• 負債：企業が外部から調達した資金で返済義務のあるもの。借入金、買掛金など。
• 純資産：資本金や剰余金など。

ここから会社の自己資本比率などを読み取ることができ、財務の安定性、支払い能力を判断するうえで重要な資料となります。

損益計算書

「損益計算書（「P/L」とも表記される）」は、１年間における会社の経営成績を表すものです。

会社のする活動から生じた収益・費用・利益の３つの要素で構成されます。

• 収益：事業活動による収入のこと。売上高、受取利息など。
• 費用：事業活動のために使った費用のこと。仕入、給料、賃借料など。
• 利益：収益から費用を差し引いた会社の儲けのこと。

どれだけ効率的に会社が活動をできているか、収益性を判断するうえで重要な資料となります。

キャッシュフロー計算書

「キャッシュフロー計算書（「C/F」とも表記される）」は、一定期間における会社の現金預金の増減を表すものです。

ここでは、現金等の流れを営業活動・投資活動・財務活動の３つで区分します。

• 営業活動：主たる事業による現金等の流れ。商品の販売やサービスの提供による収入、仕入や給料の支払いなど。
• 投資活動：収益獲得を目的とした資産の取得や売却による現金等の流れ。土地や建物の購入、有価証券の売却など。
• 財務活動：資金調達や返済による現金の流れ。借入金の返済、株式の発行など。

キャッシュフロー計算書は、会社の資金繰り状況や財務の健全性を判断するうえで重要な資料となります。

株主資本等変動計算書

「株主資本等変動計算書」は、一定期間における株主資本の増減を表すものです。

貸借対照表や損益計算書だけで把握しきれない株主資本の変動、新株発行であったり配当であったり、といった事由による増減をここにまとめます。

個別注記表

「個別注記表」は、その他各種決算書を補足するためのものです。

会計方針に関する注記、貸借対照表や損益計算書などについての注記をまとめて説明した資料となっています。

決算の実務について

決算書の作成・提出に至る実務について簡単にまとめます。

作成までの流れ

決算は、決算月として定めた時期以降に行いますが、決算業務につながる業務はそれ以前から始まっています。日頃の仕訳はすべて決算につながるものであり、常々丁寧に経理業務を行っていれば決算業務の負担も抑えることができるでしょう。

一方で、日頃の仕訳や月次決算などを行っていない場合は決算期にしないといけない作業量がかなり多くなり、決算業務に対する負担も大きくなってしまいます。

そこで仕訳を進めておくことはもちろん、月次決算や四半期決算なども行っておくと本決算がスムーズになりますし、期中での自社の状況も把握することができます。会計ソフトを使っていることがほとんどだと思いますので、その場合は記帳をしておけば自動的に関連する帳簿も作成されていきます。

ただ、最後に「決算整理仕訳」は行う必要があります。これは、減価償却費の計上や棚卸資産の確認、その他修正仕訳などによる決算書の下準備にあたります。

提出期限

決算書の提出期限は「事業年度の終了から2ヶ月」と覚えておくと良いでしょう。

厳密にいうと、税に関しては「事業年度の終了翌日から2ヶ月以内」に税務署へ申告と税の納付が必要です。

金融商品取引法のいう財務諸表については「事業年度の終了翌日から3ヶ月以内」に内閣総理大臣（金融庁の運営するシステムを介して）の提出。そして会社法のいう計算書類等については「定時株主総会」へ提出をします。

定時株主総会は多くの場合事業年度終了から3ヶ月以内に開催するよう定款で定めますので、財務諸表同様の提出時期といえるでしょう。
ただ、税の申告のために2ヶ月以内に決算書を作成する必要がありますので、業務を行うべき目安としては「2ヶ月以内」で考えておくと良いです。