創業計画書作成とは？作成方法や注意点もあわせて解説

会社設立や新規事業を立ち上げる場合に、金融機関の融資を受ける際には創業計画書の作成が必要です。

この記事では、創業計画書作成について解説します。

創業計画書とは

創業計画書とは、起業や開業する場合に開業資金として金融機関などから融資を受ける際に必要となる書類です。

記載内容は、新規事業のビジネス計画や将来的なプラン、自社の強みや弱み、売上計画などの詳細や創業者の熱意といった内容も記載します。

創業計画書が必要な理由

起業や開業する場合は、社会的信用が低いので金融機関からスムーズに融資を受けることは困難です。

そのため、創業計画書に事業内容や経営方針などの計画を明確に提示し、金融機関の融資担当者を納得させる必要があります。

創業計画書と事業計画書の違い

融資を受ける際には「創業計画書」の他に「事業計画書」があり、作成のタイミングや記載内容が異なります。

創業計画書は、起業や開業する前に金融機関の融資を受けるときに作成する書類です。

事業計画書は、起業や開業後に事業がある程度軌道にのってから追加融資を受けるときに作成します。

また、創業計画書は事業見込みなどを記載しますが、事業計画書は事業実績を記載する点にも違いがあります。

創業計画書の作成方法

創業計画書の作成方法についてみていきましょう。

創業計画書のテンプレートを入手する方法

創業計画書を作成する場合、融資を受ける金融機関によって異なるテンプレートが用意されており、以下に記した金融機関からの入手方法をご紹介します。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合

日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、公式ホームページからダウンロードする方法と各支店の窓口に設置されている記入用紙をもらいに行く方法があります。

創業計画書のテンプレートを使用せず、独自に作成しても問題ありませんが、テンプレートを使用すれば必要事項や記載漏れを防げます。

自治体の制度を利用して融資を受ける場合

自治体の制度を利用して融資を受ける場合は、都道府県や市区長村の自治体などの窓口でテンプレートを入手する方法と、自治体のホームページからダウンロードする方法があります。

自治体によっては公式ホームページからダウンロードできない場合もあるので、窓口に行けない場合は事前に確認してください。

民間の金融機関から融資を受ける場合

民間の金融機関から融資を受ける場合は、銀行や信用金庫などの各金融機関の窓口でテンプレートを入手します。

金融機関によっては様式が異なる場合があるので、記入方法の詳細は融資担当者に確認することをおすすめします。

創業計画書の項目別の書き方

創業計画書の書き方として、以下の内容を詳細かつ明確に記載漏れのないように記入します。

• 創業の動機
• 経営者の略歴等
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係等
• 従業員
• お借入れの状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し

各項目について詳細に書くだけではなく、融資担当者に対して創業者の起業や開業に対する熱意や真剣さが伝わる内容も記載することが一つのポイントです。

また、文章が長文になると担当者の負担にもなるため、要点をまとめて書くことも大切です。

創業計画書を作成する際の注意点

創業計画書を作成する際には以下の点に注意する必要があります。

必要書類を漏れなく用意する

創業計画書だけでなく、その他にも事業の必要書類も漏れなく用意しましょう。

たとえば、融資申請書や事業内容をアピールできる商品画像、サービスや機能説明の根拠となる書類、月別収支計画書、資金繰り計画書などを添付すると効果的です。

事業計画の根拠となる資料を添付しておけば、融資担当者を納得させる可能性も高くなります。

虚偽申告はしない

虚偽申告をすれば融資を受けることは困難です。

また、融資担当者はあらゆる企業の書類を審査しているため、内容や質問の受け答えに対して少しでもつじつまが合わなければ、虚偽申告は見破られる可能性は高いです。

根拠のある返済計画を提示する

自己資金の不足や返済計画に無理がある場合は、希望額の融資を受けられない可能性があります。

希望通りの融資を受けたい場合は、根拠のある返済計画を提示することをおすすめします。

まとめ

今回は、創業計画書作成について解説しました。

創業計画書は、起業や開業の前に金融機関から融資を受けるときに作成する書類です。

創業計画書のテンプレートは、各金融機関の窓口や公式ホームページからダウンロードできる場合もあり、テンプレートを利用すれば記載漏れを防げます。

起業や開業などで悩みや不安を抱えているようであれば、税金の専門家でも税理士に相談することをおすすめします。