法人税申告の期限はいつ？過ぎてしまった場合の対処法も併せて解説

法人税は法人の行う企業活動に対して課される税金であり、企業活動による利益、すなわち所得が税金を収めるべき一定程度発生した場合、申告及び納付を行う義務が存在します。

本稿では法人税の申告期限と過ぎてしまった場合の対処法について解説します。

グループ通算制度を利用しない場合（通常の納税）

原則として各事業年度の終了した翌日から２ヶ月以内に確定申告書を提出して法人税を申告しなければいけません。

例えば、9月で事業年度が終了する企業においては11月30日までに申告を行う必要があります。

グループ通算制度を利用する場合

グループ通算制度とは、グループ企業において一括で個別法人の法人税に関して算出や申告を行う制度です。

この制度を利用することで、グループ企業内で損益通算を調整することができます。

このグループ通算制度は2022年から開始した制度で、かつての連結納税にあたります。

これまで連結納税制度を利用していた企業は、今後はグループ通算制度を利用することが可能であり、これまでと同様に申告したり、節税効果を期待することができます。

グループ通算制度を利用する際の申告期限は、通常の場合と同様に各事業年度終了の終了した翌日から２ヶ月以内に確定申告書を提出して法人税を申告しなければいけません。

申告が遅れた場合

まず、申告が遅れてしまった際は速やかに申告を行いましょう。

期限後の申告は期限後申告となり、正規の申告とは異なります。

また、税務署の判断で無申告加算税や重加算税などの追徴課税がなされる場合もあります。

なお、期限後申告は延滞税を上乗せして納付する必要があります。

ただし例外として、災害などの特殊な事情で申告や納付が不可抗力によって期限内に行えない場合は申告・納税が猶予・延長される場合もあります。

こうした場合、延滞税は不要です。

申告や納税を行わずに放置すると、無申告や滞納を行っていると認められる場合があります。

この場合、差し押さえや競売などが行われて、財産を手放すこともあります。

もっともこれらにも猶予制度が存在するため、万が一申告や納税が遅れてしまった場合は税務署に相談しましょう。

決算申告は森下敦史税理士事務所におまかせください

このように法人税の申告を行うにあたっては申告期限に注意をし、利用できる制度などを参考にしながら適切に期限内に申告を行うことが必要です。

「法人税の計算方法がわからない」、「特例を適用できるのか不明だ」などの疑問や相談がございましたら、お気軽に一度、森下敦史税理士事務所までご相談ください。