【税理士が解説】税務調査において修正申告が必要になるケース
最近テレビドラマなどで国税庁を取り扱ったドラマなどが放送されている影響か、税務調査と聞くと何やら難しくおっかないイメージを持たれる方が多い印象です。
税務調査は、確定申告の内容に間違いがないかを確認するために実施される調査であり、例えば、売上計上の時期、交際費の支出内容、などがチェックされます。
事業規模にかかわらずすべての法人と個人事業主が調査対象であり、5年に1度ほどの割合で調査が入ることが多いです。
ここでは、税務調査が行われた後に、修正申告が必要となるケースについてみていきましょう。
修正申告とは
税務調査の結果確定申告の内容に誤りがあることが判明した場合、内容と時期に応じて企業は以下の3つの方法で修正を実施します。
そのうちの一つが修正申告です。
〇確定申告の期限前の修正…訂正申告
〇確定申告の期限後の修正で、申告金額が多いor還付金額が少ない場合…更正の請求
〇確定申告の期限後の修正で、申告金額が少ないor還付金額が多い場合…修正申告
修正申告は、確定申告を一度実施したが、期限到来後に誤り(本来納めるべき金額より過少に申告していた、あるいは還付される金額より多く申告していた等)に気付いた場合に行う修正のことを指します。
修正申告が必要になるケースと流れ
では、税務調査後に修正申告が必要になるケースとその流れについてみていきましょう。
上述のとおり、税務調査で申告した内容において、過少に申告していた場合や還付される金額より多く申告していた等の誤りがあった場合に、修正申告が必要になります。
大まかな時系列は以下のようになります。
➀ 確定申告の実施(2月~ 3月)
② 税務調査の実施(7月~11月) → 申告金額が少ないことが判明
③ 修正申告の実施
税務調査の結果を受けいれ修正申告を実施する際には、速やかに実施するようにしましょう。
記帳・会計に関するご相談は森下敦史税理士事務所にお問い合わせください
税務調査は数年おきにやってくるケースが多いです。
その対応や修正申告が必要になった場合の業務に時間を割かれて本業に割く時間が減ってしまえば本末転倒です。
時間が確保できない場合は、専門家である税理士に相談することを検討してもよいでしょう。
当事務所では、記帳・会計に関するご相談も承っております。
確定申告でお悩みの皆様は、森下敦史税理士事務所にお気軽にご相談ください。
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父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview