個人事業主でも活用できる補助金・助成金とは
「個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」。個人事業主として事業を始めようと考えている、若しくは既に事業を始められている皆様の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方々も多いのではないでしょうか。ここでは個人事業主の方が利用できる補助金についてみてみましょう。
そもそも補助金とは、国や地方自治体が設けている制度であり、資金面で事業者を支援することを目的としたものです。融資とは異なり返済の義務はありませんが、一般的に申請後には審査がはいることが多く、応募しても必ず給付が受けられるわけではない点で助成金と異なります。個人事業主の方が利用できる補助金としては以下のものがあります。
〇IT導入補助金
DX化を通じて生産性を上げると同時に労働環境を改善するためのITツール導入に対する補助金です。
〇小規模事業者持続化補助金
販路拡大などを目的にした取り組みに対して給付されます。
〇雇用調整助成金
やむを得ず事業縮小となった事業者が従業員の雇用を守るための助成金です。「新型コロナウイルス感染症の影響」を受けた対象業種の事業主に特例措置が設けられました。
補助金には返済義務や出資者からの干渉がなく継続的に受給できる可能性もあるというメリットもありますが、審査期限があったり、対応する自治体の繁忙期によって受給までの時間が長くかかってしまうというデメリットも存在します。
審査を通過するためは、申請時に使用目的を明確に説明できるようにしておき、事業の優位性や将来性についてアピールできるようにしておくとよいでしょう。
森下敦史税理士事務所では東京都を中心に、税務、会計を通じて中小企業の皆様の成長をサポートさせていただいております。「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」ことに留まらず、専門家としての事務的なサービスに加え、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出し相談できるような事務所を目指しております。個人事業主の皆様が事業に専念できるように迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、利用可能な補助金についてお悩みをお持ちの皆様はお気軽にご相談ください。
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父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview