小規模事業者持続化補助金とは? 特徴や利用できる条件など
小規模事業者持続化補助金は経営計画に基づいた持続的な経営、販路拡大の取り組み・販路拡大とあわせて行う業務の効率化を支援するためのものです。
その取り組みに対して経費の一部を負担してくれるという制度となっています。
本稿では小規模事業者持続化補助金の特徴や利用できる条件などについて解説していきます 。
小規模事業者持続化補助金という制度とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業の維持・継続を目的とした活動のために支給される補助金制度のことです。
小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。
- 一般型の補助金:最大50万円
- 低感染リスク型ビジネス枠の補助金:最大100万円
小規模事業者持続化補助金の支給を受けられる対象者
小規模事業者持続化補助金を支給してもらうためには、次の3つの条件をクリアする必要があります。
- 事業開始していること
- 従業員の数が規定内であること
- 商工会議所等に事業計画書の確認印をもらう
事業開始していること
申請する時点で、事業がすでに開始していることが条件となります。
申請に必要な書類に「開業届」の提出を求められるためです。
従業員の数が規定内であること
従業員の数の制限は、業種によって違います。
業種 | 人数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業除く | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
商工会議所等に事業計画書の確認印をもらう
小規模事業者持続化補助金の申請をするには、商工会あるいは商工会議所に相談をして、事業計画書を作成、確認印をもらう必要があります。
小規模事業者持続化補助金の使い方
小規模事業者持続化補助金を受けるためには、補助金を何に使うのかを明確にする必要があります。
小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者持続化補助金の一般型は、商工会もしくは商工会議所と相談する必要があります。
対象となる事業の例
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は、次の2つの条件を満たしていることが必要です。
- 販路開拓等を目的とした取り組み
- 業務効率化を目的とした取り組み
対象となる経費の例
小規模事業者持続化補助金で使う経費は次の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会出展費
- 開発費
- 外注費
- 他
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
新型コロナウイルス流行で取り組んだことに対して支援する制度です。
具体的には消毒液の購入や換気設備の導入など感染リスクに対応するために取り組んだことへの支援となっています。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、他の補助金や助成金に比べると申請が通りやすく、事業者にとっては大変役に立つ制度です。
補助金申請は非常に手間がかかりますが、しっかりと内容を理解したうえでお得に利用してみましょう。
小規模事業者持続化補助金について不明点がある方は、税理士への相談を検討してみてください。
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資格者紹介
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父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview