資金調達が必要になる場面はいつ?
法人の経営には資金調達が必要になることが多くあります。
今回は、資金調達が必要になるタイミングや必要な書類などについて解説していきます。
〇新規事業の開始時
法人を設立して今から何か事業を始めようとする際には、資金がどうしても必要になってきます。自己資金で行うことが出来たら問題ないのですが、一般的には資金が足りずに従業員を雇用できない、必要なものを調達できないなどといったことが起こります。そのような際に資金調達が必要になってきます。新規事業の際の資金調達の際には、事業計画など事業がうまく回るための計画や根拠が必要になってきます。
〇事業拡大の際の資金調達
今後従業員を増やしていきたい、設備投資をしていきたいという際にも資金調達が必要になることがあります。
この際にも重要になってくるのが、事業計画などの「今後の計画」です。
また、既存企業の場合には決算書などの提示を求められる可能性があるので準備をしておきましょう。
〇必要な書類
資金調達で必要な書類は、一般的には決算書と事業計画になります。今後どのようなことでお金を使っていくのか、そして返済能力には問題がないのかということなどをまとめて金融機関に提出する必要があります。
資金調達にはこの他にも助成金や補助金などといった方法があります。
資金調達をスムーズに行いたい際には、まず当事務所までお問い合わせください。
当事務所では、中央区、港区、江東区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。
会社設立・企業支援についてお考えの方は、お気軽に森下敦史税理士事務所までご相談ください。
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資格者紹介
Staff

父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。
そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。
実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。
ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。
専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。
そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。
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- 所属団体
- 東京税理士会
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- 著書
- あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
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- 経歴
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大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。
事務所概要
Office Overview