中小企業庁の新事業進出補助金｜基本となる要件を解説

新型コロナの影響や社会情勢の変化により、経営の継続が難しくなっている企業の挑戦を後押しするのが、中小企業庁が実施する「事業再構築補助金」です。

しかし、事業再構築補助金は誰でも利用できるわけではなく、いくつかの条件を満たさなければなりません。

本記事では、事業再構築補助金の概要と、基本となる要件について解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、中小企業庁が実施している、事業の再構築や新市場への参入を支援するための補助金のことです。

「新分野展開」「事業転換」「業種転換」といった、既存事業とは異なる新たな取り組みが対象になります。

補助金の主な申請要件

補助金の主な申請要件は以下のとおりです。

売上高の減少

申請要件のひとつは、売上が一定割合減少していることです。

原則として、2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の売上高が、2019年～2020年3月の3ヶ月の売上高と比較して「10%以上減少している」ことを証明する必要があります。

事業再構築指針に沿った取り組み

申請する事業計画は、国が定める「事業再構築指針」の定義に合致する、以下のいずれかの類型に当てはまる計画でなければなりません。

◼︎新分野展開

主力事業は変えずに、新たな製品・サービスで新たな市場に進出する。

◼︎事業転換

主力事業を新たな製品・サービスに変更し、新たな市場に進出する。

◼︎業種転換

主力事業の業種を、新たな製品・サービスに変更する。

◼︎業態転換

製品・サービスの提供方法を大幅に変更する。

◼︎国内回帰

海外の製造拠点を国内に移転・集約し、新たな生産方式を導入する。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業計画は自社だけで作成するのではなく、商工会議所や金融機関、税理士など、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」と一緒に策定する必要があります。

事業者単独での申請はできないため注意が必要です。

まとめ

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業が新たな市場に進出したり、事業の方向性を大きく変えたりする際に後押しをしてくれる制度です。

しかし、申請するためには「売上高の減少を証明できること」「国が定める事業再構築指針に沿った取り組みであること」「認定経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定すること」といった要件を満たす必要があります。

申請に関して少しでも不安がある場合は、税理士へ相談することも検討してみてください。