日本政策金融公庫を利用するメリット|民間金融機関との違いとは

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事業を始めるための融資、あるいは現在経営している会社の資金調達のため、さまざまな金融機関を検討することになるでしょう。日本政策金融公庫も選択肢の1つとして挙げられ、民間金融機関とは異なる役割・特徴を持っています。

日本政策金融公庫にはどのような特徴があり、活用することにどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

日本政策金融公庫とはどのような機関か

日本政策金融公庫は国が100%出資している政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者、農林水産業者などの資金調達への支援を使命としています。民間銀行や信用金庫といった営利目的の金融機関と異なり、国の政策に基づいて融資事業を展開。預金業務は行わず、融資を中心とした支援業務に特化しています。

 

その役割は、民間金融機関では対応しにくい領域への補完にあります。特に創業初期や事業が不安定な時期の企業、実績が少ない事業者を支援対象としており、こうした支援を通じて日本経済全体の活力を維持することが目的とされています。

融資にあたっての民間金融機関との違い

民間金融機関の融資審査では「返済されるかどうか」が最大の関心事となり、実績のある企業や信用力の高い顧客を優先する傾向があります。

 

一方、日本政策金融公庫は営利を目的としていないため、民間機関では融資が難しいケースでも事業内容や計画の妥当性があれば支援する可能性があります。実績がなくても、事業計画の妥当性や自己資金、関連する事業経験があれば融資を受けられる可能性があるということです。

日本政策金融公庫を利用することのメリット

日本政策金融公庫の利用には、創業者や中小企業にとって重要なメリットがいくつもあります。主要なメリットを見ていきましょう。

少ない実績でも資金調達しやすい

日本政策金融公庫の大きな特徴は「創業前から事業開始直後までの不安定な時期にも融資を提供すること」にあります。

 

民間銀行では創業者への融資は極めてリスクが高いと判断されやすく、融資を受けることは難しいのが一般的です。

 

しかし日本政策金融公庫では創業支援を重点的な取り組みとして位置づけており、「新規開業・スタートアップ支援資金」という専用の融資制度も用意しています。

※この融資制度についてはこちらから確認可能。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

無担保・無保証での融資も期待できる

一般的に、民間金融機関から融資を受けるときは土地や建物といった担保や、保証人を用意する必要があります。しかし、こうした担保を提供することは事業者個人にとってリスクある行為でもありますし、そもそも用意することが難しいケースもあります。

 

日本政策金融公庫の創業融資だと無担保・無保証人での利用が可能で、「新規開業・スタートアップ支援資金」だと原則としてこのような条件で融資を受けられるよう設計されています。

長期返済と低金利による負担軽減

事業を立ち上げた直後は収益が不安定ですが、設備資金で最長20年、運転資金で最長10年といった長期返済を設定することも可能です。資金繰りに対する負担を軽減することができるでしょう。

 

また、金利面でも有利です。「新規開業・スタートアップ支援資金」であれば、基準金利1.903.90%程度であるところ、新たに事業を始める方に原則0.65%の利率引き下げが適用されます。

 

長期返済と低金利により月々の返済負担を抑え、事業の成長に必要な資金が確保しやすくなるでしょう。

利用時に認識しておくべき点

メリットが多い一方で、利用時に認識しておくべき特性もあります。

 

注意すべき点

詳細

地理的なアクセスの問題

全国に100を超える支店を持っているが、地域によって支店の数にはばらつきがある。県内に1支店しかないエリアもあり、住む場所によっては最寄りの支店まで相当な距離を移動する必要がある場合もある。

※近年では電話やインターネットでの相談も可能になっており、支店訪問が必須ではなくなっている点にも留意。

希望額が調達できない可能性

審査に通過しても、希望額全額が認められない場合がある。不足額は自己資金で補うか、民間金融機関からの追加借入を検討するなどの対応が必要になる。

長期返済による利息の負担

長期返済は月あたりの負担軽減にはつながるが、返済期間が長いほど利息総額は増加する。資金余裕があるときは繰り上げ返済を検討するなど、返済計画を柔軟に調整する工夫も大切。

効果的な活用方法

どの金融機関を選ぶかは、事業の段階や資金ニーズによって異なります。以下のような状況であれば、日本政策金融公庫が有力な選択肢となるでしょう。

 

  • 創業前や創業直後で実績がない
  • 担保や保証人を用意できない
  • 長期返済で月々の負担を軽くしたい

 

しかし十分に事業経験があり実績を示せる場合であって、大型融資を求めるシーンなどでは、民間金融機関の利用も有効といえます。

 

実際のところは両方を活用する事業者も少なくありません。初期段階では日本政策金融公庫の創業融資で事業を立ち上げ、実績を積み重ねた後に民間金融機関との取引を開始するという流れが、実践的な資金調達の戦略といえるでしょう。

KNOWLEDGE

当事務所がご提供する基礎知識と
キーワードをご紹介いたします。

TAX ACCOUNTANT

税理士 森下 敦史

森下 敦史(もりした あつし)/ 東京税理士会

経歴

大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。
その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。
2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。
「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。
森下税理士事務所を開設する。

著書
  • あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)

経営者の思いに応える、
税理士のかたち

父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。
父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。

そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。

実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。

ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。

専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。

そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。

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