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資金調達方法の種類と成功の秘訣とは

 

資金調達をする方法には「融資」や「投資」、「公的な制度の利用」などがあります。

資金の確保が必要な場合は各種調達方法について理解し、自社の状況に適した手段を選択することが大事です。

また、資金調達は上手くいかないケースも多いため、少しでも成功率を上げるための努力をしなくてはなりません。

 

どんな手段があり、どんな特徴があるのか、資金調達を成功させる上で重要なポイントについてここで説明しています。

資金調達方法の種類

資金調達には多岐にわたる手法があります。代表的なものとして「融資」がありますし、その融資にも銀行からの借入や日本政策金融公庫からの借入など、様々なパターンがあります。

知人などの個人から借入をすることも有効ですし、代表者個人の資金を使うことも問題ありません。

 

返済必要な借入ではなく「投資」という形を取ることも検討すると良いかもしれませんし、公的な制度の活用、例えば「補助金や助成金」を使うといった方法も考えられます。

融資を受ける

銀行やクレジットカード会社など民間の金融機関の力を借りて資金を集めることも可能ですし、日本政策金融公庫という公的な金融機関が展開する事業も活用できます。

 

融資を受ける方法と特徴

民間の金融機関からの融資

・取引先となる金融機関や自社の信用力次第では、大規模な資金調達も可能。

・返済が必要で利息も付くため、借りたお金以上の支払いをしないといけない。

・融資をしてもらうには審査に通らなければならず信用情報を客観的に示す必要がある。

日本政策金融公庫からの融資

・民間と比べて低金利。

・審査難度が比較的低く、スタートアップ会社でも利用しやすい。

・要件が緩いものは上限金額の定めがあり、調達できる資金に限度がある。

公的な制度を利用する

国や各自治体が、経済の発展や雇用促進などを目的に、補助金や助成金制度を設けていることもあります。

これを活用すれば返済などの必要がない資金を得られることもあり、要件を満たす特定の事業者に関しては大きな支えとなるでしょう。

 

公的な制度の種類と特徴

補助金

・経済産業省が管理し、政策を推進するなどの目的で実施されることが多い。

・支給額は助成金に比べて大きい傾向にある。

・採択件数が限られていたり申請時期が限られていたり、最新情報をキャッチするのにも手間がかかる。

助成金

・厚生労働省が管理し、就労環境の改善などを目的で実施されることが多い。

・比較的規模の小さな取組も対象になるが、支給額もあまり大きくない傾向にある。

・通年実施しているものも多く、要件を満たせば受給できるケースが多い。

自治体独自の制度

・自治体各々が地域経済活性化のため独自の制度を設けていることもある。

・「特定創業支援等事業」のように国と自治体や民間事業者が一体となって援助をする制度もある。

 

なお、補助金や助成金に関しては返済の必要がなく、返済に圧迫されることがないというメリットがあります。

ただし資金の使途が限られていたり、特定の取り組みをしてから事後的に支給されたりするものも多いため「多額の資金を集めて新たな取り組みを始める」といった目的には合っていません。

投資をしてもらう

投資をしてもらうという方法で資金を集めることも可能です。

 

株式会社であれば株式を発行して投資家から多額の資金を集めることもできますし、ベンチャーキャピタル（VC）と呼ばれる事業者から投資を受けることもできます。

 

また、一般の方に広くアピールして投資をしてもらう「クラウドファンディング」というやり方もあります。

 

投資の種類と特徴

一般投資家からの投資

・知名度と将来性があれば多額の資金調達も可能。

・返済の負担がない。

・株主総会での議決権が分散してしまって会社の意思決定に影響が及ぶおそれがある。

VCからの投資

・将来性が十分にあると評価されればスタートアップから多額の資金が得られる。

・経営指導を受けるなど、企業活動におけるノウハウを共有してもらえる。

・見返りが求められるため利益追求へのプレッシャーが高まる。

クラウドファンディング

・資金調達と広告宣伝、マーケティングを兼ねた効果が得られる。

・情報発信力があれば資金を集めやすいが、不確実な要素も多分に含む。

・一般消費者からのウケ、話題性のある事業でなければ資金調達が難しい。

その他の方法

規模が限られますし、経営者個人の背景、コネなども前提となりますが、「自己資金」「知人や家族からの借入や投資」も資金調達の手法として有効です。

 

その他の資金調達方法と特徴

自己資金

・使途の制限、利子の負担などが一切なく、経営を圧迫することがない。

・自己資金多いと創業融資における審査も有利になる。

・経営者個人に経済力がなければその方の生活が圧迫される。

知人・家族からの借入

・金融機関のような厳格な審査が必要なく、短期的に資金が手に入る。

・返済方法や条件なども柔軟に調整できる。

・調達できる規模が小さく、返済をめぐり人間関係の悪化を引き起こす危険性がある。

 

家族や親しい仲にある知人であっても、きちんとルールに従った返済をしていかなければ訴訟にまで発展する危険性があります。

そのため金融機関と取引をするときと変わらずきちんと書面にルールを明記し、義務を果たすようにしなくてはなりません。

資金調達を成功させるポイント

資金調達を成功させるには、資金を出してくれる相手方からの信用を得る必要があります。

 

融資であれば「きちんと返済をしてくれること」の信用をしてもらう必要があります。そのためにはこれまでの実績を提示し、安定的に利益が出ていることなどを示さなくてはなりません。また、これからの事業内容、企業活動の方針についても重要な判断材料です。

 

投資の場合にもやはりこれまでの実績や安定性などは見られますが、特に「将来性がある」と評価してもらうことが大事です。

 

補助金・助成金やその他制度の利用にあたっては「特定の要件をきっちりクリアしていること」が何より重要といえます。

 

信用を得る方法は様々ですが、客観的に自社の状況や今後の方針についてみてもらうには「事業計画書の作成」が有効です。

説得的な内容にまとめられれば、資金調達を成功させる有益なツールとして機能するでしょう。
事業計画書を作成するときは次のポイントを押さえておくと良いです。

 

  • 事業目的、ビジョンを明確にする
  • 戦略を具体的に示す
  • 数値など、客観的な事実から収益性・成長性をアピールする
  • 事業計画書全体を通して整合性が取れていることを確認する
  • 読み手に配慮して見やすい資料とする

 

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資格者紹介

Staff

森下敦史税理士
税理士 森下 敦史 もりした あつし

父親が会社経営をしていて、子どもの頃から将来は自分で起業し、自分の思うような人生を自分で切り拓いて生きていきたい、と考えていました。

父親の背中をずっと見てきましたので、経営者の思いや悩み、苦労などにも傍で触れることができました。

そして大学時代に出会った税理士という資格は、中小企業の最も身近なパートナーであることに非常に魅力を感じ、税理士を目指そうと決意しました。
大学卒業後、仕事をしながらの受験生活は長丁場となりましたが、無事に税理士試験に合格。

実際に自分が税理士として仕事をしていて感じることは、税理士の仕事はとてもやり甲斐があり、責任も重大であるということです。

ただし、税理士の使命は「正しい経理処理や税金計算をして、間違いのない申告書を作る」だけではありません。

専門家としての事務的なサービスにとどまらず、経営者が誰にも言えないような悩みを抱えた時に、真っ先に弊所のことを思い出して頂き、気兼ねなくご相談できるように心掛けています。
そして、経営者の思いに本気で応え、共に問題解決をしていきます。

そのため、経営者とのコミュニケーションを積み重ねにより、本物の信頼関係を構築することは重要です。
さらに「スピード対応」を常に心掛け、経営者が事業に専念できるよう、万全のサポートをさせて頂きます。

  • 所属団体
    東京税理士会
  • 著書
    あさ出版「中小企業の資金調達方法がわかる本」(共著)
  • 経歴

    大学を卒業後、3年間の受験専念期間を経て、一般企業に営業職として入社。

    その後、会計事務所に入所し、キャリアを積む。

    2011年、税理士試験合格。翌2012年、税理士登録。

    「より主体的に、責任を持って業務に取り組んでいきたい」と考え、2013年独立。

    森下税理士事務所を開設する。

事務所概要

Office Overview

事務所名 森下敦史税理士事務所
代表者 森下敦史(もりした あつし) [ 税理士番号：121051 ]
所在地 〒104-0045 東京都中央区築地7-2-1 THE TERRACE TSUKIJI 5階EAST
TEL/FAX TEL:03-6226-9566 / FAX:03-6226-9567
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